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　新潟県建設業協会十日町支部の高橋伸幸支部長（高橋組代表取締役）らは１８日、十日町市役所および津南町役場に各首長を訪ね、２０２３年度予算要望を行った。
　高橋支部長らは、まず十日町市役所で関口芳史市長に要望書を提出。その後、津南町役場へ移動し、桑原悠町長に同様の要望書を手渡した。
　要望書では、防災減災対策や社会資本の老朽化対策、地方の景気・雇用の下支えのための公共事業予算確保のほか、資材高騰対策として予定価格への直近価格反映とスライド条項の的確な運用の徹底、週休２日導入促進に向けた「適正な工期設定」などの労働環境改善と適用工事の導入および拡充、ゼロ市町村債の予算計上などによる施工時期平準化の推進を求めた。また、「予定価格の適正な設定」「適切な設計変更」などによる品確法運用指針徹底、建築工事への入札時積算数量書活用方式導入、地域を支える建設企業への支援充実、竣工手続きおよび支払手続きの迅速化、前払金制度等の一層の充実も盛り込んだ。