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　県は25日、災害時の協定を締結した建設会社など（災害協定業者）と連携し、大地震による道路被害などを想定した現場での実践的な災害対応訓練を行う。首都直下地震などの大規模災害に備え、道路や河川などの社会インフラを整備・管理する県土整備部をはじめ、災害協定業者と連携し、迅速な被災情報伝達や道路啓開など初動対応のさらなる強化を図る。
　訓練は、マグニチュード７・３の東京湾北部地震が発生したとの想定で行われる。参加者は、県土整備部や危機管理防災部などの県職員約２００人、埼玉県建設業協会会員の約１５０社、埼玉県測量設計業協会会員11社など、全体で約４００人を予定している。
　情報伝達訓練は、現場と本庁、さいたま、朝霞、東松山、越谷の各県土整備事務所を対象として実施。地震発生を受け、災害協定業者は一斉にパトロールを開始、発災から45分以内にＩＰ無線機で被災状況を報告。連絡を受けた各事務所は災害オペレーション支援システムにより、被災状況を本庁に伝達。現場・各事務所・本庁をリモート（Ｗｅｂ会議）でつなぎ、タブレット端末やドローンを活用し、被災状況などの情報を共有する。
　道路啓開訓練は、北本、飯能、秩父、行田の各県土整備事務所が対象。被災状況情報伝達を踏まえ、優先啓開路線を決定する。災害協定業者と連携して、車両移動手続きの確認や重機を用いた放置車両の移動などを行う。