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　湯沢市は、ＤＢＯ方式で行う湯沢駅周辺複合施設整備事業を特定事業として選定、公募型プロポーザルの手続きを開始した。
　建設予定地は、湯沢市表町２の36の６ほか地内の９９６０平方�bで、ＪＲ湯沢駅の近接地。老朽化した複数の公共施設の機能を集約する。余剰地は「土地売却方式」か「定期借地権方式」で事業者による民間施設整備を求めるとしてきたが、資材費高騰をはじめとした社会情勢を考慮し、民間施設の整備は行っても行わなくてもよいとした。ただし整備を提案する場合は評価点で優位になる。
　応募者は複数企業によるグループとし、設計と工事監理を行う者は一級建築士事務所、建設を行う者は建築一式工事８００点以上で、ともに２０１３年度以降に延べ１０００平方�b以上の類似公共施設の新築実績を求める。建設事業者は複数でも可。
　維持管理業務を行う者にも13年度以降、延べ１０００平方�b以上の公共施設の維持管理実績が必要。総括管理業務、運営業務の担当企業は、類似する公共施設での実績が必要。余剰地活用事業実施企業には、提案する内容と同等または類似の業務の実績を求める。
　また、地元経済への配慮として、可能な限り湯沢市内に本店または受任先の支店、営業所を有する者を構成企業に加えるよう努めるとともに、市内から資器材や飲食物、消耗品などの調達、雇用を行うよう配慮するよう促す。
　２月20日と21日に民間事業者との直接対話を行うとし、30日まで申し込みを受け付ける。企画提案書の提出は５月19日までで、７月上旬にヒアリングを実施、同月中旬に優先交渉権者を公表する。
　新築する公共施設のうち、生涯学習機能は１０６０平方�bで、多目的ルームや研修室、和室、調理室、音楽室のほか、エントランスと展示スペースなどで構成。図書館機能は９８５平方�bで開架スペースや読書室、資料室、閉架書庫などから成る。子育て支援機能は５３１平方�bで子ども広場や相談室、一時預かりルームなどを設ける。
　歴史資料展示機能は３７０平方�b。常時展示室と収蔵室で構成し、市内に分散配置されている資料館的施設とのネットワークの起点とする。
　他にテナント機能（カフェなど）や共用部分も設ける。１８０台程度の立体駐車場も整備。公共施設と民間施設は別棟とする。
　工事は26年６月までに終え、公共施設部分は同年10月１日から46年３月まで維持管理・運営する。余剰地活用期間は工事着手日から20年以上で、定期借地権方式の場合は50年未満。供用開始時期は公共部分と同じく26年10月１日からを基本とする。
　提案上限額は79億６８９８万８０００円（税込み。うち施設整備業務費上限額41億０４８５万円、総括管理業務・維持管理業務・運営業務費上限額38億６４１３万８０００円）。基本計画策定支援と事業者選定アドバイザリー業務は八千代エンジニヤリングが担当している。

　提供：建設新聞社