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　松戸市は20日、「第10回市庁舎整備検討委員会」をウェブ会議形式で開催し、新庁舎の必要面積について、日本総合研究所とイトーキが約３万７０００�uと報告した。上限面積は、中間答申を踏まえ４万１０００�u程度を目安としている。今後は、各スペースの規模設定に関する課題について検討を進め、３月上旬の最終答申に盛り込む。
　イトーキは、２０１９年度に新庁舎必要面積算定業務を担当。新庁舎必要面積を４万３２８７・74�uとしたが、国のデジタル化の方針や働き方改革などを踏まえ、具体化を図ることとなっている。また、日本総合研究所は市役所のあり方・機能等検討業務を３月31日までの納期で担当している。
　両者は、登庁率の変化、来庁者の変化、働き方の変化などを踏まえ、必要面積の再算定を行った。
　新庁舎の必要面積のうち、執務室面積に１万２６３６・15�uを想定。職員登庁率の変化を踏まえ、職員数の約80％の座席をフリーアドレス型で配置するほか、職員１００％出勤時および災害対応時の全職員登庁にも対応するため、執務室内にミーティングスペースを設置し、合計２０９５席を確保する。部長室約２００�uは執務室内に設ける。今後は、フリーアドレス化が適さない職種を考慮して検討を進める。
　窓口については、これまでの各課窓口を廃止し、ワンストップ型とする。従来型のカウンター形式とブース形式の双方を想定し、来庁者数の減少に合わせて窓口処理件数を再算定した結果、必要面積はカウンター形式で７０１・64�u、ブース形式で４０２・56�uとなった。具体的な配置や運用に関してはこれから検討を実施する。
　会議室の必要面積は１５００・93�uの想定。一定程度の職員会議がウェブ会議に移行するとしながら、対面コミュニケーションの重要性も考慮し、登庁率を80％に設定した。また、48人用会議室を災害対策本部会議室、24人用会議室を記者会見室および関係機関調整室として、災害時に利用する。
　書庫および図面庫を５０８・92�u、物品庫を５５１・76�uと算定。保存文書の削減率を50％に設定したほか、既存施設を利用することとした所属分の書庫倉庫収納量の削減についても考慮している。
　更衣室は、日常的に着替えを要する技術系職員など２５９人は３人用ロッカー、そのほか１８３５人は12人用ロッカーを使用する想定で、４９５・62�uと算定。休憩室は、登庁率80％の１６６３人の場合、８１１�uが必要とした。
　議場・議会関連諸室１５４０�u、市民協働スペース２３６２�u、銀行40�u、コンビニエンスストア80�uは、19年度算定面積からの変更はない。