全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　横浜市デジタル統括本部は、行政の課題とそれを解決する民間事業者のデジタル技術をマッチングするプラットフォーム「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」で、「河川等の土砂堆積量の把握と分析」に関する実証実験を行う民間事業者の募集を開始した。１月31日まで申し込みを受け付け、２月中旬に事業者を決定。３月下旬から６月に実証実験を行い、効果を検証する。
　衛星データや航空データなど��上空から�≠ﾌセンシングによる概況把握と、モバイル端末のＬｉＤＡＲ・カメラなどによる��近傍から�≠ﾌセンシングによる定量把握、両者の結果を活用し情報の集約・監理・分析を行うシステムの構築を目指す。
　市は河川の治水機能を保つために堆積土砂の浚渫を随時実施している。年に１回、現地での目視点検で堆積状況と量を把握した上で、土砂堆積箇所を特定して現地で測量、浚渫している。目視は徒歩で行うため時間が掛かり、堆積箇所の判断は、職員の経験によるため基準があいまいになる場合がある。そこで、デジタル技術を活用して業務の省力化と定量化を図ることとした。
　所管課は道路局河川企画課。
提供：建通新聞社