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　建設発生土の工事間利用を支援するため、静岡県が昨年10月に運用を開始した「静岡県建設発生土マッチングシステム（ＳＳＭ）」に登録する企業・発注者が増えている。１月18日時点の登録利用者は１９７者で、このうち民間企業が１２０件と全体の６割を占める。県内では、盛土条例施行後に残土の搬出先が見つからないケースが増えており、ＳＳＭにもマンション建設に伴う建設発生土の搬出先を探す民間発注者らの登録があるという。
　県が開発したＳＳＭにアカウント登録した利用者は、工事情報を登録し、建設発生土の搬出・搬入先の工事をシステム上で検索できる。搬出先を探す利用者は、工事で発生する土の情報（土質の区分、土量）など、搬入を希望する利用者は受け入れが可能な土量などを登録。連絡先も登録し、利用者同士が交渉してマッチングを成立させる。利用料は無料。
　建設発生土の工事間利用に活用できるシステムには、日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）の「建設発生土情報交換システム」や、県の「残土情報掲示板システム」もあるが、ＳＳＭは公共工事だけでなく、民間工事も含めて幅広く利用できるのが特長だ。
　昨年10月の運用開始後、１月18日までにＳＳＭに登録した利用者は１９７者で、同日時点で登録している工事は、土砂の搬出を希望する工事が20件、土砂の搬入が可能な工事は４件。システム上でマッチングが成立したかは確認できないが、国土交通省中部陸運局と県浜松土木事務所の間では、建設発生土９５０立法�bのマッチングが成立したという。
　盛土条例施行後、許可の対象となる残土処分場が汚染土の搬入を懸念し、受け入れを制限したり、処分費を値上げするといった事態を招いている。こうした中で、建設発生土の処分量そのものを抑制したい県は、ＳＳＭを活用して民間工事でも建設発生土の工事間利用を促したい考え。
　建設発生土の工事間利用の調整は、施工段階になると受け入れ条件が合わず、マッチングが難しい。このため、県は計画段階や設計段階からＳＳＭに工事情報を登録し、早期に建設発生土の受け入れ先を確保することを推奨している。