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群馬県建設業協会（青柳剛会長）は20日、２０２４年４月からの時間外労働上限規制、いわゆる「２０２４問題」を迎えるにあたり、働き方改革実現に関するアンケート調査を実施、結果を公表した。今回のアンケートは「就業規則」の制定状況、「36協定」の制定状況と「特別条項付きの就業規則」など基本的な事項の確認となるもの。青柳会長は「監督署と行政、業界団体などとの３者協議の場を設け、意見交換を深めていく必要がある」と訴えた。（４〜５面に関連グラフ）
働き方改革実現に関するアンケートは、２０２４年問題への対応を検討することを目的として、会員企業の労務管理や従業員の労働実態について調査したもの。調査期間については１月10日〜16日。協会本部会員２６９社中、２４１社（回答率89・６％）が回答している。
アンケート結果から◇就業規則の見直しの促進◇特別条項付きの36協定に向けた臨時的な特別な事情の確認◇災害対応につながる労働基準法第33条の取り扱い――の３点の課題をしっかりと整理しておくことが求められていると分析。これらを踏まえ,青柳会長は「監督署と行政そして業界団体などとの３者協議の場を設け、意見交換を深めていく必要がある」と提言した。
アンケートでは就業規則作成の有無について質問している。従業員が９人以下でも就業規則を作成しているのが15・９％と、比較的高い割合を示した。また、就業規則へ始業時刻、終業時刻に加えて労働時間（１週間および１日当たりの労働時間）を記載しているかの問いでは、９割を超える会員企業が記載しているという結果となり、就業規則を労働基準監督署に９割以上が提出している。
36協定（時間外労働・休日労働に関する協定届）については、協定の有効期間（一般的には１年）ごとに更新して締結している会員企業が82・４％に上ったものの、８・３％が更新を怠っている。また、７・５％が36協定の締結を行っていない状況で、締結しない理由として「従業員に時間外勤務をさせないので36協定締結が不要」「36協定の内容を知らないから」「家族や近親者だけの企業なので必要ないから」などが多く選択された。
このほかアンケートでは、上限規制の適用除外となるケースが少ないことや時間外労働時間の把握を自己申告やタイムカードで行っている企業が多いことなどが確認された。