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建設新聞社
2023/01/20
【東北・山形】日本工営と随意契約／鶴岡土砂災害復旧対策のボーリング調査
山形県庄内総合支庁建設総務課は、昨年12月31日に鶴岡市西目斎藤地内で発生した土砂災害について、緊急のボーリング調査を日本工営に随意契約で委託した。
同災害は、長さ75㍍、幅70㍍と長さ37㍍、幅１５０㍍、いずれも高さ20～30㍍にわたって裏山斜面の土砂が崩れ、住宅や空き家など10棟が巻き込まれ倒壊、破損した。２日に現場から住民の高齢男女２人が心肺停止の状態で見つかり、死亡が確認されている。被災した住民６世帯18人は現在も避難指示のもと代用住居に避難している。
５日に行われた学識経験者緊急調査では、地すべりのメカニズムを専門とする八木浩司山形大学名誉教授が地盤劣化と雪解け水による「深層崩壊」が発生した可能性があると指摘。残った崖が崩落するなどの二次災害についても危険性を示唆した。
県は緊急地すべり対策事業として国の採択を受けて調査に着手する。事業費は地すべり調査・観測と仮設防護柵、大型土のう設置など約２億円。
今回の業務は、地すべり発生箇所および隣接する避難者家屋の斜面が対象。未崩壊斜面４カ所、崩壊斜面３カ所を掘削し、掘削孔に地下水位計、ひずみ計を設置し観測する。現在調査用モノレールを設置している。
業務の履行完了時期は現地の状況に応じて流動的としており、調査結果をもとに復旧工程を県や鶴岡市で連携して詰めていく。また、西目斎藤１４７地先では急ぎ水抜き対策工の必要があり、市は災害協定に基づいて県建設業協会鶴岡支部に出動要請する予定。
なお、きょう（20日）国土交通省より土砂災害専門家（ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ高度技術指導班）が派遣され、現地調査と庄内総合支庁で調査結果を報告する（荒天時は中止）。
提供：建設新聞社
同災害は、長さ75㍍、幅70㍍と長さ37㍍、幅１５０㍍、いずれも高さ20～30㍍にわたって裏山斜面の土砂が崩れ、住宅や空き家など10棟が巻き込まれ倒壊、破損した。２日に現場から住民の高齢男女２人が心肺停止の状態で見つかり、死亡が確認されている。被災した住民６世帯18人は現在も避難指示のもと代用住居に避難している。
５日に行われた学識経験者緊急調査では、地すべりのメカニズムを専門とする八木浩司山形大学名誉教授が地盤劣化と雪解け水による「深層崩壊」が発生した可能性があると指摘。残った崖が崩落するなどの二次災害についても危険性を示唆した。
県は緊急地すべり対策事業として国の採択を受けて調査に着手する。事業費は地すべり調査・観測と仮設防護柵、大型土のう設置など約２億円。
今回の業務は、地すべり発生箇所および隣接する避難者家屋の斜面が対象。未崩壊斜面４カ所、崩壊斜面３カ所を掘削し、掘削孔に地下水位計、ひずみ計を設置し観測する。現在調査用モノレールを設置している。
業務の履行完了時期は現地の状況に応じて流動的としており、調査結果をもとに復旧工程を県や鶴岡市で連携して詰めていく。また、西目斎藤１４７地先では急ぎ水抜き対策工の必要があり、市は災害協定に基づいて県建設業協会鶴岡支部に出動要請する予定。
なお、きょう（20日）国土交通省より土砂災害専門家（ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ高度技術指導班）が派遣され、現地調査と庄内総合支庁で調査結果を報告する（荒天時は中止）。
提供：建設新聞社
