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年度末入札のスムーズな執行に向けて、県土整備部は今後年度末にかけて建設工事の予定価格の事前公表や見積もり期間の短縮を可能とする入札契約事務の運用を決めた。昨年度の同じ時期に続く特例措置で、各発注機関に通知した。
　年度末までに発注を控えるのは、昨年末に予算成立した22年度国補正やゼロ県債を中心に、当初予算の繰り越し分など数十億円規模。
　発注本番を前に、同部は一定の見積もり期間を確保することが困難と予想。見積もり期間の５日以内の短縮を可能とし、同時に受注者側が積算する作業負担に配慮し、予定価格を事前に公表できるよう道を開いた。
　入札の過密なスケジュールで懸念される違算による入札中止を回避する狙いもありそう。
　特例措置の運用は、総合評価の「受注額」が翌年度に切り替わる３月21日までの期間。
　また、「受注額」を適正に反映するため、同クラス・同一工種の開札は可能な限り１日１工事とし、やむを得ない場合は最大１日２工事までとする。

日刊建設工業新聞