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　熊本県建設産業団体連合会（土井建会長）は12日、熊本ホテルキャッスルで新年名刺交換会を開いた。コロナ禍で3年ぶり。土井会長は、変革の時を迎えているとして、会員に対し柔軟かつ的確な対応を求めるとともに、発注機関と緊密に連携し、しっかりとした歩みを進めるよう呼び掛けた。
　田嶋徹副知事をはじめ、熊本市の中垣内隆久副市長、金子恭之衆議、坂本哲志衆議、木原稔衆議、西野太亮衆議、松村祥史参議、佐藤信秋参議、自由民主党熊本県支部連合会の前川收会長、九州地方整備局の藤巻浩之局長ら約50人の来賓を含め、約400人が出席した。
　主催者挨拶に立った土井会長は、働き方改革の推進や、若手人材の確保・育成、給与引き上げ、ＳＤＧｓ目標達成に向けた取り組み、ＤＸへの対応などを「いずれも今後の建設産業の発展に避けて通れず、変革の時を迎えている」と提起。社会的使命を担うには健全で安定的な経営を続ける必要があるとして、安定的、持続的な事業量の確保を引き続き訴えていく姿勢を示した。
　また、物価上昇により、会員企業の従業員の生活が厳しくなってきているとして「総理が提唱されているインフレ率を上回る給与の引き上げを行い、景気の好循環に繋げることが、私たちに課せられている最も重要な課題だ」と強調するとともに、自助努力だけでは解決できない部分もあるとして、発注官庁に特段の配慮を求めた。
　来賓からは、田嶋副知事が「皆様とともに一日も早い復興、将来に向けた礎を築く思いで歩んでいく」、中垣内副市長が「かけがえのない皆様のお力を借りながらプロジェクトを一歩でも前に進めていきたい」と祝辞。
　藤巻局長は、12月に成立した補正予算について「少しでも早く皆様に受注していただけるよう、どういった時期、ロット、工種で発注すれば良いか、県内事務所長や皆様と考えていきたい」と協力を求めるとともに、「若者が将来にわたって業界に入り定着し、社会資本が熊本、九州にしっかりと残っていくよう努めていく」と挨拶した。

提供：西日本建設新聞社
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