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　県内自治体（県、43市町村）の発注工事に関する２０２１年度の地域平準化率が０．73まで上昇したことが明らかになった。前年度から０．02ポイント増え、２年続けて全国平均を上回った状況。市町村別では、高水準とされる０．８以上が９市町村あった一方、０．３にも満たない自治体がまだ５市町あるなど、温度差が浮き彫りとなっている。
　平準化率は、当該年度の月平均稼働件数に対する４〜６月期の平均稼働件数を算出したもの。コリンズに登録された契約金額５００万円以上の工事を対象に集計し、数値が「１」に近いほど平準化が図られていることになる。
　21年度の地域平準化率は、全国平均（都道府県、市区町村）の０．71に対し、本県の平均（県、43市町村）は０．73となり、前年に続いて０．02ポイント上回った格好。九州・沖縄の８県では、大分（０．82）、熊本（０．77）、佐賀（０．75）に次いで４番目の数値だった。
　県内自治体の内訳をみると、県は前年度から０．04ポイント減となる０．79。市町村では、志布志の１．12が最も高く、いちき串木野（１．05）と南種子（１）までの３市町が「１以上」、高水準とされる「０．８以上」の自治体はこれらを含めて９市町村あった。
　このほか、「０．７以上０．８未満」が９市町村、「０．６以上０．７未満」は５市町村、「０．６未満」は20市町村となった。特に、錦江町（０．16）や東串良町（０．２）、伊仙町（０．23）、肝付町（０．26）、和泊町（０．27）などが前年に続いて低値となっている点は気に掛かる。
　平準化率は、国土交通省が改正品確法を踏まえて設定した「新・全国統一指標」と目標値を踏まえて集計。九州ブロック発注者協議会では、24年度までの目標値を０．８に設定し、継続的にフォローアップを行っている。


★記者の眼
　認識してる？「さしすせそ」

　新・担い手三法で「発注者責務」として明文化され、働き方改革に欠かせない要素の一つとされる施工時期の平準化。県内自治体の平均値は上昇基調にあるが、低値が続いている市町村や年度によって乱高下している感も否めない。
「平準化できていないのに、週休２日ばかり求められても…」。こうした業界の声を発注者はどう受け止め、改善を図っていくか。国土交通省が推奨する五つのキーワード「さしすせそ」（債務負担行為の活用、柔軟な工期設定など）も改めて認識し、高い水準で数値を安定化させていくことが当面の課題だ。
（田原謙一・常務取締役（兼）報道部長）