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建設業許可、経審の電子申請
　　　１月10日から受付開始


　佐賀県は10日、国土交通省のシステムを活用して建設業許可および経営事項審査の電子申請システムの受け付けを開始した。申請者の利便性向上などが目的で、メリットはインターネットで申請できることやデータ連携により書類の取得および添付が不要になること―など。なお、当面は従来どおり書面でも申請を受け付けている。


　国交省は建設業許可や経営事項審査関係の申請手続きを電子化し業務を簡素化するため、全許可行政庁統一の電子申請システムを構築した。

　電子化の対象となる手続きの範囲は、建設業許可関係が▽許可申請（新規許可、許可換え、般特許可、業種追加、更新）▽変更等の届出（事業者の基本情報、経営業務管理責任者、営業所の専任技術者、営業所の代表者など）▽廃業等の届出▽決算報告▽許可通知書等の電子送付―で、経営事項審査関係が▽経営事項審査申請（経営規模等評価、総合評定値）▽再審査申請（経営規模等評価、総合評定値）▽結果通知書等の電子送付―となる。

　電子申請システムを利用した場合、他省庁を含めて既に保有しているデータの連携により、登記事項証明書（法務省）や技術検定合格証明書、納税情報などの添付書類の取得、提出が不要となる。ただし、１月10日時点では登記事項証明書、法人税や所得税の納税情報の連携は大臣許可のみが対象となっている。

　２０２３年度からは建設業許可で管理技術者資格者証、経営事項審査で建設業計理士検定試験合格証明書、建設業計理士ＣＰＤ講習修了書もデータ連携できるようになる予定。

　このほか、電子申請システムでは、前回申請したデータを利用して申請書類を作成できるので入力の手間が省け、システムによるエラーチェックや自動計算などの機能も備えている。