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　改正品確法を踏まえた新・全国統一指標に基づく公共工事の取り組み状況（２０２１年度）で、本県の週休２日対象工事率が０．76まで上昇したことが明らかになった。前年度の数値（０．73）から０．03ポイント増加したものの、全国平均まではあと一歩という状況。24年度からの建設業に対する時間外労働上限規制の適用も見据え、数値がさらに上昇するのは必至だ。
　数値は、各都道府県や政令市発注の対象工事を足し合わせて算出。週休２日工事の公告対象となり得る件数（全工事件数から災害復旧工事等を除いたもの）に対し、週休２日が確保できる工期設定や積算の補正係数の設定等を行って発注手続きした件数をベースに集計した。
　21年度の実績値をみると、本県は前年度比０．03ポイント増の０．76。全国平均の０．81までは及ばなかったものの、年次的な上昇が続いている。「全て週休２日対象工事（災害復旧等を除く）」となっていることを示す１は、全国で19都県（前年度は15県）に増加。九州では、前年度と変わらず宮崎、大分、長崎、佐賀の４県が全て対象となっている。


■迫る時間外労働上限規制
「４週８休」移行が視野に

　九州ブロック発注者協議会では、建設業の時間外労働上限規制適用がスタートする24年度までに１とする目標を設定。各発注機関の状況をフォローアップしながら、積極的な取り組みを行うよう呼び掛けている。
　こうした動きを踏まえ、県は22年度から週休２日試行工事の要領を改定。従来の４週６休以上から「４週８休以上」に定義を見直し、経費の補正手法を従来の積み上げ方式から減額方式に変更した。現行の受注者希望型も、24年度の法適用のタイミングと合わせて全面運用へと移行する向きが強い。
　今後は、立ち遅れている市町村の取り組みがどこまで広がってくるかも課題。発注や施工時期の平準化と併せた対応が求められる。