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　大阪市は、公共工事総合評価落札方式運用要領およびガイドラインを改正、総合評価落札方式の原則適用（特別簡易型の拡大）、低入札の場合の評価値算定式の改正、評価項目設定例の改正を行う。
　総合評価落札方式の原則適用では、これまで予定価格６億円を超える工事について個別に検討してきたが、６億円を超える工事は原則適用とする。また、特別簡易型は予定価格６億円超の工事に適用可能としていたものの、６億円以下の工事にも適用可能とする。
　低入札の場合の評価値算定式の改正では、低入札の増加も踏まえ、ダンピング受注の防止を図るため、低入札調査基準価格を下回る入札は評価値の算定の際に減点になるよう算定式を改正する。
　評価項目設定例の改正では、発注件数の増加により１件当たりの入札参加者が減り、競争性が低下していることから、ＷＴＯ適用基準未満で総合評価落札方式により入札する工事では受注可能本数制限を廃止し、評価項目に「市内本店業者の加点（希望種目を設定する工事のみ）」「成績不良業者の減点（前年度工事が減点対象）」を加える。一方、「週休２日工事の実績」については、発注工事での週休２日は既に実施しているため、評価項目から削除する。
　これらは４月１日以降に発注する案件から適用する。