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　東日本建設業保証富山支店は１６日までに、２０２２年１２月の発注者別前払金保証取扱高をまとめた。
　それによると、請負金額は４９億３９００万円で、前年度同月比５２・７％の大幅減。昨年１２月に比較的大きな工事の保証があった反動と件数減が影響し、すべての発注機関で大きくダウン。１１月に続き、２カ月連続の大幅な減少を示した。
　発注者別の請負金額を見ると、国は同８０・６％の大幅減。このうち、北陸地方整備局では、昨年同期に「利賀トンネル（河床進入）工事」（請負額ベース３５億円）の保証があった反動から、１７億円の減少となった。
　独立行政法人等は同５２・４％の大幅減。このうち、ネクスコ中日本では、昨年同期に「東海北陸自動車道上見橋（上・下部工）工事」（請負額ベース２２億円）、「東海北陸自動車道上原橋（上・下部工）工事」（同３７億円）の大型保証があり、その反動から１９億円のダウンを示した。
　県は同２５・５％の減。件数減が主な要因で、土木部では５８件から４２件に減少した。
　市町村も件数減の影響から同４８・７％の大幅ダウン。富山市では、昨年同期に「堀川小学校校舎改築（その１・Ａ工区）主体工事」と「堀川小学校校舎改築（その１・Ｂ工区）主体工事」の保証があった反動から１６億円の減少となった。
　一方、４月から１２月の累計請負金額は、同２１・４％減の９６０億３６００万円。過去５カ年の推移は件数が最下位、請負金額は下から２番目の状況。請負金額は国や県、市町村など、すべての発注機関で前年同期を下回っている。
　主な内訳を見ると、増加は高岡市１３億円、入善町１１億円、ネクスコ東日本と富山地方鉄道が各９億円、魚津市と砺波市が各６億円、県企業局５億円など。減少はネクスコ中日本１０１億円、北陸地方整備局３１億円、県土木部と黒部市が各２８億円、富山市２７億円、県その他２６億円、氷見市２１億円、滑川中新川地区広域情報事務組合１７億円、滑川市と射水市が各１３億円など。
　市町村別の前払金保証取扱高累計は、富山市が１１０億円余でトップ。高岡市４１億円余、氷見市約２４億円、射水市２１億円余、砺波市と入善町が各１６億円余、南砺市約１３億円の順となった。
　工事場所別の前払金保証取扱高累計は、入善町と朝日町、高岡市、魚津市などで増加。富山市と南砺市、氷見市、黒部市、小矢部市、滑川市、射水市などで減少している。
　累計の中間前払金保証取扱件数は、富山市と県農林水産部が各１１件で最多。県土木部１０件で続いた。