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　公共施設の規模と数量、質、コスト適正化のマネジメント３原則は▽保全・運営の最適化▽施設規模の効率化▽施設財源の創出―。横浜市は既定の公共施設管理基本方針を改定した「横浜市公共施設等総合管理計画」（原案）を策定し、12月末に公表した。昨年９月に公表した「素案」に市民意見を参考に検討を加え、建設関連では働き方改革と生産性向上のため「週休２日の確保や発注時期の平準化、総合評価落札方式の取り組みの推進」などを追記。ＰＦＩやＥＳＣＯの公民連携に関しては「市内企業の参加促進」を追加し、横浜ＰＰＰプラットフォーム（Ｙｏｐｐ）の設立と市内企業を対象としたセミナーや勉強会、ビジネスマッチングの継続的な開催を明記した。今後、２０２５年度末までに各施設の所管部署で個別の施設計画を改定する。
　耐震化による防災機能の強化や、温暖化対策・脱炭素化社会実現での建築の取り組みも詳しく記載した。インフラ施設の耐震化や防災性向上のための分散型エネルギーの導入を促進し、発災直後に機能する施設については、より高度な防災機能を強化する。設備の高効率化や省エネ改修、木材利用、太陽光発電など再生可能エネルギー導入の取り組みを推進し、温室効果ガス削減につなげる。
　小・中学校や市営住宅の建て替えは既に始まっており、機会を捉えて公共施設の複合化も進める。
　公共施設の目標耐用年数は、建築分野で鉄筋コンクリート造と鉄骨造が築70年以上、土木分野で鉄筋コンクリート造が１００年以上、鉄骨造は70年以上と設定し、長寿命化を推進する。
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　公共建築物やインフラ施設の計画的で効果的な保全や更新を推進し、適正化する「横浜市公共施設等総合管理計画」本編は、各区役所や市民情報センター、横浜市図書館で閲覧できる。
提供：建通新聞社