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　八街市は、クリーンセンターの広域化や集約化の検討に着手する。北村新司市長は、２０２１年３月に県が策定した「第10次廃棄物処理計画」において、クリーンセンターがごみ処理の広域化やごみ処理施設の集約化の検討の対象となったことを引き合いに「人口減少に伴うごみの量の減少が見込まれ、かつ事務作業の効率化や経費削減などの観点からも重要かつ喫緊の課題」とした上で「近隣市町との情報交換などを行い、あらゆる可能性を否定することなく検討していく」と語った。
　クリーンセンターは、用草５００の敷地面積１万４２８２�uに所在。焼却炉棟や灰溶融炉棟などで構成する工場棟（Ｓ造４階建て、建築面積２７７０・33�u、延べ床面積６３３９・03�u）、管理棟（Ｓ造２階建て、建築面積１０２５・66�u、延べ床面積１４９５・44�u）、トラックスケール、車庫棟、洗車場、火災ごみ貯留ヤード、燃料タンク、駐車場などで構成。04年９月の供用開始。処理方式は連続運転式（ストーカ燃料装置）。処理能力は１２５ｔ／日（62・５ｔ／日×２炉）、動物焼却炉30�s／ｈ。
　17年３月に策定し、22年３月に改訂した「クリーンセンター長寿命化総合計画」では、改良後10年以上の延命化を図るとともに、ＣＯ２排出量３％以上の削減を条件とした循環型社会形成交付金制度の活用により、ライフサイクルコストの縮減、財政負担の平準化などを図るとした。
　交付金を活用した焼却施設基幹的設備改良工事は、エスエヌ環境テクノロジーが24年３月19日までの工期で実施している。交付金は10年の稼働を条件としているため、33年度まで現施設の稼働を継続する必要がある。
　「第10次廃棄物処理計画」は、21〜30年度を期間とする「県ごみ処理広域化・ごみ処理施設集約化計画」を盛り込んでいる。「県ごみ処理広域化・ごみ処理施設集約化計画」は焼却施設の更新などに向けた検討が行われる見込みがある自治体を抽出したもので、八街市を含め、対象自治体と意見交換などを行う方針が示されている。
　県が１９９９年３月に公表した「県ごみ処理広域化計画」においては、成田市および富里市とともに構成する「印旛中央地区ゾーンＮブロック」として位置付けられているが、２０１９年に市が策定した「循環型社会形成推進地域計画」では次期施設についてブロックにこだわらず、近隣自治体との広域処理について具体的な検討を行うとした。