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　滋賀県は13日、23年度（令和5年度）当初見積要求額の概要を発表。今後、知事査定を経て予算案として取りまとめ、2月議会に提案する。
　一般会計の歳出見積額は、前年度比2・3％増の6590億円。新型コロナウイルス対策費などで過去最大となった21年度当初に次ぐ2番目の規模となる見通し。
　歳入は、0・6％減の6403億円と見込んでいる。現時点で生じる収支不足は187億円で、今後の編成過程において歳出精査を行うとともに、財政調整的な基金の取り崩しや県債に発行などにより収支均衡を図っていく方針だ。
　各部局別の見積額は▽総合企画部106億3900万円▽総務部252億8600万円▽文化スポーツ部91億4400万円▽琵琶湖環境部171億7900万円▽健康医療福祉部1671億3900万円▽商工観光労働部398億6900万円▽農政水産部186億2800万円▽土木交通部605億4700万円▽警察本部320億9600万円▽教育委員会1259億8500万円。
　主なものとしては、道路関係公共事業費242億7977万円、河川関係公共事業121億1871万円、砂防関係公共事業40億1588万円、補助土木施設災害復旧事業費7億6478万円、県営住宅関係公共事業費6億0878万円、公共交通安全費2億5578万円、ダム関係公共事業費1億9844万円、港湾関係公共事業費1億2285万円―など。
　また、滋賀の新しい産業づくり推進事業費として1億1178万円を想定。企業人材のＤＸスキルの強化やイノベーションエコシステムの創出などを図るほか、省エネ・再エネ等加速化推進費として4億0215万円を確保し、滋賀らしい創エネ・省エネ・再エネ設備整備の支援等を推進していく。

提供：滋賀産業新聞