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　県総合企画部高専設置準備室は、高等専門学校の設置について、2〜3月にも造成工事の設計業務を公告する考え。設置場所は、県有地の旧野洲川跡地（野洲市市三宅）で、23年度内に設計業務を終え、早ければ23年度後半、もしくは24年度には造成工事に取り掛かっていく予定。
　また、県の11月補正予算案に債務負担行為で、23年度に2億6400万円（県有地の造成に向けた設計業務）と、23〜24年度に4億9500万円（ＰＦＩ手法による発注に向けＰＦＩ事業者の決定までのアドバイザリー）を計上している。
　対象となる設置場所の敷地面積は2万平方�b以上で、施設規模は延床面積約1万8000平方�b、学生寮延1500平方�bを想定しており、事業費は、約101億円を見込む。現時点での施設整備費は74億5000万円（校舎その他69億5000万円、学生寮5億円）、設計管理費3億円、その他に19億5000万円（機械設備費17億円、外構2億5000万円）、用地関係費4億円を想定。
　設置を検討していた学生寮は、県内外、国外を含む遠方からの学生確保のため設置を決定し、現在、敷地内への設置や、民間施設の利用等の可能性も含めて調査・研究中であり、整備手法については様々な可能性を探っている。規模は50人程度で、留学生にも対応できる国際寮タイプとし、バリアフリー対応の居室や、寮生以外も利用可能な交流ラウンジを設けることで、寮生の多様な日常交流を創出し人格形成および学習効果の向上を図る狙い。そのほかに、学校教育に必要な施設とともに、社会人や若年者をはじめ地域住民が利用できる施設を併設し、隣接する国有地に市が整備する河川防災ステーションの機能を一体的に活用する考え。
　整備手法は、一定の施設整備費、維持管理費の削減が見込まれることから、ＰＦＩ手法による整備が望ましい―とし、設置主体は公立大学法人滋賀県立大学で、26年春の竣工、27年度春開校を目指していく。なお、滋賀県立高等専門学校施設整備計画策定およびＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ（東京都千代田区）が担当。
　県では、次代の滋賀を支える高等専門人材の育成として、滋賀県立高等専門学校（仮称）は、これからの滋賀を支える価値創造力と専門性、実践力を兼ね備え、協働して挑む高等専門人材を育んでいくことを目的とし、地域における技術者育成・交流のハブとなる学校づくり、技術を通じてあらゆる世代の人々が行き交い、様々な学びと実践の機会を提供する場として、地域の産業および社会に貢献していくことを目的として進めている。

提供：滋賀産業新聞