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　香川県や県内17市町など22団体で構成する香川県汚水処理事業効率化協議会は、汚水処理事業の経営が将来にわたり健全に維持できるよう「香川県汚水処理事業広域化・共同化計画案」をまとめた。し尿の下水道投入や汚泥の集約処理など11施策のうち、各自治体が必要な施策を選び取り組んでいく。県民意見公募を経て２０２２年度末までに計画を策定する。
　汚水処理事業の「広域化・共同化」は、全県的な組織や経営の統合を目指すのではなく、共通の課題を持つ事業者が一体となり、より効率的な汚水処理事業の事業経営を進めていく。
　11の施策メニューを設け、ハードとソフトの両面から「広域化・共同化」に取り組む。実施時期は短期（５年以内）、中期（５〜10年）、長期（10〜30年）、中長期（５〜30年）に４分類した。
　広域化については中長期で▽公共下水道と農業集落排水との統廃合▽し尿の下水道投入―を行う。
　共同化については、▽公営企業会計導入の共同実施（短期）▽排水設備工事の指定・排水設備責任技術者の登録などの一元化（中期）▽汚泥の集約処理（長期）▽ＢＣＰの共同実施（短期）▽応急復旧資機材の共同備蓄（短期）▽災害時広域連携協定の締結（短期）▽災害時のし尿受け入れ（短期）▽処理場・ポンプ場の維持管理業務の共同実施（中期）▽管渠の維持管理業務の共同実施（中期）―を進める。
　このうち、し尿の下水道投入では、汚水処理施設共同整備事業（ＭＩＣＳ）など、し尿処理の公共下水道への接続や、統廃合による管理施設数の縮減、既存施設の有効活用を図る。
　汚泥の集約処理では、発生汚泥の収集運搬・処分の集約化により汚泥処分費を縮減することや、ＤＢОやＰＦＩなどの官民連携手法の導入を検討する。
　計画案には、11施策のうち各自治体が取り組む施策を示している。し尿の下水道投入には香川県、中讃広域行政事務組合、坂出・宇多津広域行政事務組合、観音寺市。汚泥の集約処理は香川県、高松市、丸亀市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三木町、直島町が取り組む。
提供：建通新聞社