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　君津市は、君津駅周辺中心市街地の活性化に向けて「リノベーション構想」を策定する方針を示した。構想に基づき、国の支援策等を戦略的に活用し、積極的な民間誘導や投資を促す施策、公共用地や駐輪場等の低未利用地活用、人口減少に歯止めをかけるための空き家対策を含む住宅施策、君津駅の南口と北口をつなぐ跨線人道橋の再整備などの推進を想定している。石井宏子市長は「君津駅周辺の中心市街地の活性化を強力に推進し、市民が快適に住みやすく、にぎわいのある君津の実現に全力を尽くしていく」と力を込めた。
　君津駅周辺の中心市街地は、市の持続的な発展を目指す上で、まちづくりの最重要拠点として位置付けられている。しかし、老舗ホテルや遊技施設など複数の大型施設が事業撤退し、経済の復調の兆しが見通せない中、今後の動向を楽観視できない状況にある。
　そのため、年度内の策定を予定している都市計画マスタープランおよび立地適正化計画に基づき、君津駅周辺を都市交流拠点として位置付け、商業、医療、福祉など都市機能の集積を図り、市の「顔」となる玄関口としてふさわしいまちづくりを進めていくこととしている。
　立地適正化計画では、都市交流拠点のうち商業地域・近隣商業地域およびその周辺を「都市機能誘導区域」と設定し、都市機能誘導区域に立地を誘導すべき「誘導施設」として市役所本庁舎、保健福祉センター、地域包括支援センター、サービス付き高齢者向け住宅、デイサービスなど通所系施設、認可保育園、幼稚園、認定こども園、大型小売店舗、病院、診療所、銀行、信用金庫、信用組合、農協、図書館、生涯学習交流センターを挙げている。