全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　大阪市は、ＰＦＩ手法を用いた小林斎場整備運営事業の実施方針案と要求水準書案を公表した。３月上旬に実施方針の公表、同月中旬に特定事業の選定と公表を行い、６月上旬にＰＦＩ事業者を募集する入札を公告する予定だ。８月上旬に参加表明書、10月上旬に事業提案書などをそれぞれ受け付け、12月上旬に落札者を決定。２０２４年１月中旬に基本協定を結ぶ。
　入札参加者は設計企業、建設企業、工事監理企業、火葬炉企業、火葬炉運転企業、維持管理企業、運営企業を含む複数の企業で構成するグループとする。建設企業には、08年４月１日以降に官公庁が発注した延べ床面積１０００平方�b以上の公共施設の建築一式工事の元請け実績、少なくとも１者の建築Ｐ点が１１００点以上であることなどを求める。
　新斎場に整備する「必須施設」は火葬施設（告別室、火葬炉、式場、事務室、トイレ、エントランスホールなど）、什器、外構（駐車場、駐輪場、植栽、フェンスなど）。必須施設の整備費と維持管理・運営費は大阪市が負担する。また、必須施設と連携・相乗効果が見込める施設（カフェ、売店、キッズコーナーなど）として「提案施設」の整備も求める。提案施設は、事業者が提案する民間施設とし、整備・維持管理・運営費を事業者が負担、使用料についても市へ支払うこととする。既存施設については、解体・撤去を行い、費用は大阪市が負担する。
　対象施設の規模は鉄筋コンクリート造３階建て以下とし、既存駐車場部分（２０００〜２５００平方�b）に整備する。火葬炉は人体炉（台車式・炉の規格は事業者提案による）が14基、都市ガス仕様とする。駐車場は普通車が26台以上（うち身障者用１台以上）、マイクロバス用が８台分、待機スペースが２台分の広さとする。駐輪場は利用者と職員用合わせて15台程度を想定する。
　業務範囲は設計、建設・工事監理、維持管理、運営。事業期間は24年４月１日〜48年３月31日。事業契約は24年２〜３月に結ぶ予定。小林斎場を整備する「設計・第１期建設期間」は24年４月１日〜28年１月31日、第１期の供用開始は28年４月１日。既存施設の解体・撤去、外構などを整備する「第２期建設期間」は29年３月31日まで。
　現在の小林斎場の規模は鉄筋コンクリート造平屋１２９２平方�b。敷地面積は５６４７平方�b。所在地は大阪市大正区小林東３ノ12ノ８。
　市は、同事業に関心がある民間事業者に対し、実施方針案と要求水準書案への意見を募集しており、１月27日まで受け付けている。