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　四国中央市は今後の市営住宅運営について、ＰＦＩを活用した建て替えを検討する。住宅マスタープラン案（２０２３〜32年度）の中に盛り込んだ。用途廃止した跡地の有効活用、借上公営住宅制度の活用など民間との連携についても検討を進めるとしている。
　29年度時点で半数以上の公営住宅管理戸数が耐用年限を経過するなど市営住宅の老朽化が進行していることから、今後の在り方を検討する必要がある一方、民間住宅ストックも空き家などの増加がみられることから、動向やストック需要を見極めて市営住宅を適正管理していく方針。
　公営住宅等長寿命化計画の見直しやＰＦＩによる市営住宅の建て替え事業の可能性を検討する他、公営住宅の用途廃止の推進、公営住宅の建て替えの推進、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進、借上公営住宅制度の活用検討、市営住宅用途廃止後の土地の有効活用などを進めるとしている。
　同市の市営住宅は、52団地、４３１棟、２４６９戸。構造別では木造48戸、簡易耐火構造平屋５８１戸、簡易耐火構造２階建て７１６戸、低層耐火建築物31戸、中層耐火建築物１０５８戸、高層耐火建築物35戸となっている。
提供：建通新聞社