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　一部を除く都道府県で建設業許可と経営事項審査の申請を電子申請システムで受け付けることができるようになり、神奈川県も１月10日からの運用に対応する。これまで通り書面による申請も受け付ける。
　電子申請が可能となる手続きは、建設業許可関係が▽許可申請（新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加、更新など）▽変更などの届け出▽廃業などの届け出▽決算報告―で、承継認可申請の電子申請は不可。経営事項審査関係では経営事項審査申請（経営規模等評価、総合評定値）と再審査申請（経営規模等評価、総合評定値）が対象となる。
　申請手数料は電子申請システムから納付指示の通知があり、納付指示に従って電子申請システムから対応金融機関のインターネットバンキングによるペイジー（Ｐａｙ−ｅａｓｙ）で納付する。書面による申請では、引き続き収入証紙での納付となる。
　利用に当たっては、デジタル庁が発行するＧビズＩＤを取得する必要があり、デジタル庁のホームページなどで確認する。また、申請者向けの説明動画を国土交通省が公開している。
　国土交通省は、建設業許可や経審などの申請手続きを電子化し業務を簡素化するため、全許可行政庁統一の電子申請システムを構築。都道府県では東京都、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県の５都府県を除く42団体が参加する。東京は23年度から参加する予定。　提供：建通新聞社