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　建通新聞社が静岡県内の市町の平均落札率（２０２２年４月〜12月）を集計したところ、平均落札率が最も低かったのは長泉町の85・83％だった。全市町の平均落札率（93・59％）と比べても７・76ポイントの差がある。長泉町と清水町を除く市町の平均落札率は90％を超えている。発注件数の多い静岡市は92・50％（４３４件）、浜松市は94・85％（６２２件）だった。
　建通新聞社が入札情報サービス（ＰＰＩ）に掲載された22年４月〜12月の落札データ３６０６件を集計し、市町別に平均落札率を算出した。ＰＰＩに落札データを掲載していない菊川市、掛川市松崎町、西伊豆町、吉田町、川根本町の５市町を除く県内29市町の落札データを集計した。
　平均落札率が最も低かった長泉町は、予定価格５０００万円以上の工事に低入札価格調査制度を適用しているが、最低制限価格制度を導入していない。22年４月〜12月の落札データ84件のうち、落札率70％を下回った工事は全体の35・７％に当たる30件に上った。
　さらにこのうち、落札率60％台が７件、落札率50％台も１件あり、最低制限価格制度が適用されていれば失格となっていた工事もあった。次いで平均落札率が低かった清水町の落札データを見ても、電気工事２件の落札率が40％台となるなど、過度に低い金額での落札が認められている。
　国土交通省は、品確法の趣旨を踏まえ、「地域平準化率」「週休２日対象工事の実施状況」「低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況」の３指標を全国統一指標と定め、地方自治体に制度の改善を求めている。
　静岡県内の公共工事の発注機関でつくる「中部部ブロック発注者協議会静岡県部会」では、ダンピング対策を強化するため、低入札価格調査基準または最低制限価格を設定する工事を23年度までに１００％とする目標を定めている。
　静岡県内の市町では、静岡市、浜松市など、19市町が全工事に調査基準価格か最低制限価格を適用しており、市町の全発注工事で見ても89％の工事にいずれかの制度を適用している（いずれも予定価格１３０万円以上の工事）。ただ、平均落札率が最も低かった長泉町は４％、その他にも清水町が45％、裾野市が41％、伊豆の国市が47％と、ダンピング対策を講じている工事の少ない自治体ほど、平均落札率が低くなる傾向が見られる。