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　天明校区施設一体型義務教育学校整備で事業手法を検討している熊本市は、設計と建設を一括発注するＤＢ方式の採用を決めた。事業費（公共負担額）は税込66億5000万円。2023年度から事業者選定等に入る。
　12月に策定した基本計画で示した。民間のノウハウを活かし質の高い教育の場を提供するとともに、財政負担の軽減、工期短縮の可能性などから最も効果的な手法を選んだ。市は、熊本地震後に移転新築した新市民病院で同方式を採用している。
　基本計画によると、天明中学校のグラウンドに、校舎・体育館・武道場・プール等の一体施設を建設する計画で、規模は4階建延べ1万1000平方�b。構造は未定としている。
　税込事業費の内訳は、校舎建設（仮設なし）50億9000万円、設計監理3億5000万円、外構・解体6億1000万円、管理運営3億円、コンサル費等9000万円、資金調達コスト2億1000万円。スケジュールは、23年度に事業者選定、24年度に設計、25・26年度に建設、27年4月に供用を予定している。
　1月24日に開催する熊本市公民連携プラットフォームでは、事業スケジュールや工期短縮の可能性、より多くの参画が可能な募集条件、軟弱地盤を踏まえた施工、ＺＥＢ化の検討などについて事業者の意見を聞く。

提供：西日本建設新聞社
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