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建設新聞社
2022/12/28
【東北・青森】青森市が斎場整備運営等事業の実施方針を公表
青森市はＤＢＯ方式（ＳＰＣ設立義務）で実施する青森市斎場整備運営等事業に関し、27日付けで実施方針と要求水準書案を公表した。
事業者選定に向けた選定スケジュールは、２０２３年２月28日に入札公告および入札説明書等を公表し、入札参加資格審査書類の受付および審査を５月中旬まで、入札書および提案書を７月下旬まで受け付ける。その後、９月上旬に落札者を決定、12月に事業契約を締結する予定。
応募者の構成等は、施設整備グループ（設計企業、建設企業、火葬炉企業、工事監理企業）と維持管理・運営グループ（運営企業、維持管理企業、火葬炉運転企業）に分け、各グループで施設整備代表企業および維持管理・運営代表企業を定める。
参加資格は、設計企業は青森市に本社（店）または受任機関を登録し、一級建築士事務所の登録があり、12年４月以降に地方公共団体が発注した建築設計業務において、元請として、延床面積２５００平方㍍以上の公共施設の新築また増築工事に係る基本設計および実施設計業務を完了した実績を有し、12年４月以降に地方公共団体が発注した建築設計業務において、元請けとして、斎場の新築または増築工事に係る基本設計および実施設計業務を完了した実績を有することなど。
建設企業は、建設ＪＶで、代表者は建築工事（建築一式工事）Ａ級かつ総合評点９５０点以上あり、青森市に本社（店）または受任機関を登録し、そのほかの地元企業は建築工事（建築一式工事）Ａ級で、青森市に本社（店）を登録していることなど。
火葬炉企業は、12年４月以降に１事業で同一施設に火葬炉を８基以上納入および設置した実績があること。
工事監理は、参加企業内の実績として、延床面積２５００平方㍍以上の建物の工事監理実績の元請企業実績を有することなど。
運営企業は、青森市に本社（店）または受任機関を登録していることなど。
維持管理企業（地元企業）は、12年４月以降に公共施設の維持管理実績があり、青森市に本社（店）を登録していることなど。
火葬炉運転企業は、12年４月以降に一事業で同一施設火葬炉８基以上の施設において火葬炉の運転管理を行った実績があることなど。
同市新町野菅谷１３８の１地内にある斎場（ＲＣ造平屋一部２階建て、延べ１４７０平方㍍、１９７２年開設）は、建設から45年以上が経過し、定期的な改修を行ってきたが施設の老朽化が進行してきていることから、建て替えを計画。
実施にあたっては、ＰＦＩ法に準じて、新斎場の設計、建設、維持管理および運営に加え、現斎場および浪岡斎園の維持管理および運営を一体的に行うＤＢＯ方式（ＳＰＣ設立義務）により実施する。維持管理および運営に当たっては、ＳＰＣ（特別目的会社）を指定管理者として指定する予定としている。
建設事業者は、設計企業、建設ＪＶ、火葬炉企業、工事監理企業とし、同市と設計・建設工事請負契約を締結する。ＳＰＣは、同市と運営業務委託契約を締結する。
新斎場の建設地は、現斎場の敷地内（１万５２２５・12平方㍍）で、構造は事業者提案に委ねるとしており、延床面積は２５００平方㍍程度。火葬炉数は人体火葬炉８基（うち予備炉１基）、動物火葬炉１基のほか、告別室兼収骨室は４室以上、遺族控室は７室以上、霊安室、事務室を設ける。駐車場は、普通乗用車59台以上（障がい者用３台含む）、大型車２台以上を配置。また、要件として、複数の告別室・収骨室・炉前ゾーンと控室ゾーンを１つのユニットとし、各ユニットを分離配置し、遺族・会葬者のプライバシーに配慮することとしている。
今後、新斎場の設計および建設を26年８月までに完了し、26年度の供用開始を目指す。事業期間は46年３月末日まで。現斎場の解体は27年３月までを予定している。
なお、アドバイザリー業務は日本工営が担当している。
提供：建設新聞社
事業者選定に向けた選定スケジュールは、２０２３年２月28日に入札公告および入札説明書等を公表し、入札参加資格審査書類の受付および審査を５月中旬まで、入札書および提案書を７月下旬まで受け付ける。その後、９月上旬に落札者を決定、12月に事業契約を締結する予定。
応募者の構成等は、施設整備グループ（設計企業、建設企業、火葬炉企業、工事監理企業）と維持管理・運営グループ（運営企業、維持管理企業、火葬炉運転企業）に分け、各グループで施設整備代表企業および維持管理・運営代表企業を定める。
参加資格は、設計企業は青森市に本社（店）または受任機関を登録し、一級建築士事務所の登録があり、12年４月以降に地方公共団体が発注した建築設計業務において、元請として、延床面積２５００平方㍍以上の公共施設の新築また増築工事に係る基本設計および実施設計業務を完了した実績を有し、12年４月以降に地方公共団体が発注した建築設計業務において、元請けとして、斎場の新築または増築工事に係る基本設計および実施設計業務を完了した実績を有することなど。
建設企業は、建設ＪＶで、代表者は建築工事（建築一式工事）Ａ級かつ総合評点９５０点以上あり、青森市に本社（店）または受任機関を登録し、そのほかの地元企業は建築工事（建築一式工事）Ａ級で、青森市に本社（店）を登録していることなど。
火葬炉企業は、12年４月以降に１事業で同一施設に火葬炉を８基以上納入および設置した実績があること。
工事監理は、参加企業内の実績として、延床面積２５００平方㍍以上の建物の工事監理実績の元請企業実績を有することなど。
運営企業は、青森市に本社（店）または受任機関を登録していることなど。
維持管理企業（地元企業）は、12年４月以降に公共施設の維持管理実績があり、青森市に本社（店）を登録していることなど。
火葬炉運転企業は、12年４月以降に一事業で同一施設火葬炉８基以上の施設において火葬炉の運転管理を行った実績があることなど。
同市新町野菅谷１３８の１地内にある斎場（ＲＣ造平屋一部２階建て、延べ１４７０平方㍍、１９７２年開設）は、建設から45年以上が経過し、定期的な改修を行ってきたが施設の老朽化が進行してきていることから、建て替えを計画。
実施にあたっては、ＰＦＩ法に準じて、新斎場の設計、建設、維持管理および運営に加え、現斎場および浪岡斎園の維持管理および運営を一体的に行うＤＢＯ方式（ＳＰＣ設立義務）により実施する。維持管理および運営に当たっては、ＳＰＣ（特別目的会社）を指定管理者として指定する予定としている。
建設事業者は、設計企業、建設ＪＶ、火葬炉企業、工事監理企業とし、同市と設計・建設工事請負契約を締結する。ＳＰＣは、同市と運営業務委託契約を締結する。
新斎場の建設地は、現斎場の敷地内（１万５２２５・12平方㍍）で、構造は事業者提案に委ねるとしており、延床面積は２５００平方㍍程度。火葬炉数は人体火葬炉８基（うち予備炉１基）、動物火葬炉１基のほか、告別室兼収骨室は４室以上、遺族控室は７室以上、霊安室、事務室を設ける。駐車場は、普通乗用車59台以上（障がい者用３台含む）、大型車２台以上を配置。また、要件として、複数の告別室・収骨室・炉前ゾーンと控室ゾーンを１つのユニットとし、各ユニットを分離配置し、遺族・会葬者のプライバシーに配慮することとしている。
今後、新斎場の設計および建設を26年８月までに完了し、26年度の供用開始を目指す。事業期間は46年３月末日まで。現斎場の解体は27年３月までを予定している。
なお、アドバイザリー業務は日本工営が担当している。
提供：建設新聞社
