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　入間市は公募型プロポーザルによって募集した新庁舎等整備事業の優先交渉権者に、鹿島が代表企業を務める「Ｔｅａｍ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｔｙ　Ｈａｌｌ」グループを、外観デザインや延べ床面積などに対する条件付きで特定した。提案金額は１１０億１６９８万９９４０円。議会での議決を経て、２０２３年３月下旬にも契約を結ぶ予定。
　同グループは代表企業の鹿島を中心に、佐藤総合計画、鹿島建物総合管理、サイオーが構成企業、協力企業として関電工埼玉支店など計６社が参加している。プロポーザル応募者は１グループのみだった。
　選定に当たり、市が提示した条件は▽新庁舎棟・市民協働棟の延べ床面積拡大▽ランドスケープを含めた外観デザイン・施設計画の修正▽Ｃ棟・駐車場棟改修内容の調整――の３点。特に、昨今の建設コスト上昇に対する費用削減と、魅力的な施設整備とのバランスに関する意見が挙がった。今後条件のクリアに向け、市とグループ、さらに本年度内に特定予定のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務担当者の３者が協議していく見込み。
　事業はＤＢＯ（設計・建設・運営）方式により、本庁舎（豊岡１−９５０−１）を現在地で建て替えるもの。新庁舎棟のほか、新たに市民協働棟も整備する計画。現施設のＡ・Ｂ棟は解体、Ｃ棟と駐車場棟を改修した上で継続利用する。敷地面積は２万２３３・０１�u。29年度当初からの供用開始が目標。