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公募型プロポで新年度公告
　　　新年度当初で設計費、概算１３４億


　大村市は、建設を計画している新庁舎に関して、２０２３年度当初予算案に設計業務関連経費を計上する方針だ。公募型プロポーザルとなる見込み。予算承認後、４月から発注準備に取りかかり、順調なら第１四半期中に公告。第２四半期から同業務に着手する。また、市議会12月定例会で、市役所の位置に関する改正条例議案が全会一致で可決。市役所の移転先が森園町に決まった。


　大村市役所の位置を決める議案は「大村市の位置を変更する条例の一部を改正する条例」。市はこの議案を特別多数議決と位置づけ。出席議員の３分の２以上の賛成が必要となっていた。迎えた12月定例会最終日において全会一致で可決。現在の玖島一丁目25番地から森園町１５３７番地１（森園ファミリースポーツ広場を含む）に変更されることとなった。

　具体的な高さについては現時点で決まっていない。航空法においては42�bという制限がある。このため、６階建て程度になるのではないかとみられている。

　市は、分散している上下水道局、こども未来部、男女いきいき推進課、長寿介護課および障がい福祉課を新庁舎に集約する方針。このため、新庁舎に入る職員数が増加する。延べ床面積については当初１万７３００平方�b程度としていたが、他市の事例などを参考に検討。その結果、２万平方�b程度（倉庫棟約２０００平方�b含む）を想定することとした。

　23年度から設計業務に着手し、具体的な規模や配置を決定。25年度に建設工事に着手する予定だ。概算事業費は、現時点で１３４億５０００万円と試算している。先行自治体の建設単価の平均が１平方�bあたり約50万円であるものの、近年の建築関係経費の上昇などを勘案。建設単価を１平方�bあたり約55万円（倉庫棟は１平方�bあたり約30万円）として試算。建設工事費は83億円（新庁舎79億５０００万円・倉庫棟３億５０００万円）から１０５億円（新庁舎99億円・倉庫棟６億円）に見直した。見直し後の解体工事は市民プールの解体に関するものであることから、現庁舎の解体工事（６億５０００万円）は含んでいない。このため、見直し後は市民プール解体工事に係る費用が３億円となると想定。外構工事は２億３０００万円増え11億１０００万円になるとの試算。設計費は４億３０００万円増え７億５０００万円となる見込みだ。これらに備品購入費や移転費などを含めた概算事業費は１３４億５０００万円になると見られている。

　市はこれまでに市民アンケートを実施。この内容を計画に反映させる考えだ。