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　関東経産局は２０２２年12月の管内経済動向で総括判断を「持ち直している」と発表した。２カ月連続の判断となっている。公共工事は２カ月ぶりに前年同月を下回った。請負金額は単月（22年10月）で３５０８億円で、前年同月比８・４ポイント減となった。
　今後については、新型コロナウイルス感染症の感染状況や国際情勢の動向、物価上昇などが国内経済に与える影響について留意する必要があるとした。
　生産活動は、生産用機械工業をはじめ８業種が低下し、２カ月連続の低下となった。また、雇用情勢は有効求人倍率が11カ月ぶりに低下したものの持ち直しており、総じてみると管内経済は持ち直しているとした。
　判断の指標は10月のデータを中心にしている。