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　高松市は、中央卸売市場の新水産物棟等再整備に向けた基本計画をまとめた。官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）手法の導入を前提とし、現在の同市場関連施設を青果棟移転後の用地（余剰地）に集約するとともに、物販や飲食などの商業機能、遊覧船など体験型観光施設や宿泊施設などの観光機能を設ける。新水産物棟を核とする同市の観光・交流拠点の整備に向け、２０２５年度内の事業者選定を目指す考え。
　新水産物棟は、現施設の老朽化などに対応するため、隣接する管理棟など５棟も集約した上で北側の青果棟移転後の跡地に整備する。計画では敷地面積約１万７０００平方�b内に、卸売り場（活魚売り場や冷蔵庫棟など含む）、仲卸売り場、荷さばき所、事務所（総延べ約９０００平方�b）の他、屋上と平面に駐車場（６７００平方�b）を整備する。概算工事費は約70億円を見込む。
　余剰地には定期借地権を設定し、民間事業者に貸し出して利活用することとし、新水産物棟と市場エリアを一体的に整備する方針だ。
　市は新水産物棟の規模や概算事業費などについて、基本計画をまとめた高松市中央卸売市場水産物棟等基本計画詳細検討流通研究所・三井共同建設コンサルタント共同企業体と引き続き精査を進める他、２０２３年度にサウンディング調査や事業者選定などを担うアドバイザリー業務委託先の選定、青果棟移転後の跡地内に敷設している下水道管渠切り替えに伴う設計者の選定などを進める計画だ。
提供：建通新聞社