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北海道建設新聞社
2022/12/23
【北海道】現場の平均残業「月45時間以上」が1割強 道建協が調査
北海道建設業協会は、道内建設業の労働環境に関するアンケートをまとめた。月当たりの平均残業時間数は、現場で「15時間以上30時間未満」「30時間以上45時間未満」がそれぞれ3割を占める。上限規制で原則上限とする45時間を超えるのは14.6％と、前年度と横ばい。従業員の賃上げについては基本給のみの引き上げが65.2％。これを含め9割以上が何らかの形で引き上げた。
全国建設業協会は、都道府県協会の会員を対象に8月1日現在の状況を調査。道建協では傘下にある各地方建協の会員企業を対象とし、64.3％に当たる337社が回答した。
月当たりの平均残業時間数を見ると、事務所は「15時間未満」が79.5％と大多数。現場の場合は20.4％にとどまる一方で、「15時間以上30時間未満」が32.4％、「30時間以上45時間未満」が32.6％と大部分を占め、「45時間以上60時間未満」も11.9％あった。
長時間労働抑制に向けた取り組みについては、経営トップによる声掛け、休日出勤の禁止・抑制、定時退社の呼び掛けが多かった。
週休2日の実現とともに時間外労働を年間360時間以下にするよう取り組む「目指せ週休2日＋360時間運動」は、達成した企業を含め22.3％が取り組んでいる。週休2日を実現した会員企業をＰＲする「スマイルライフ企業」は7.3％が進めている。
三六協定には97.3％が締結。うち半分は特別条項も結んでいる。協定で1年間延長できる時間数は、現場では「540時間以上720時間未満」が21.5％、「260時間以上360時間未満」が20.2％。「160時間未満」は10.2％で、全国平均の25.8％と大きな開きがある。
現場での週休日は4週6休が45.2％で一番多く、4週8休が31.4％、4週7休が13.3％と続く。4週8休は全国平均より9.3ポイント高く、達成に向けた具体的な取り組みとして、従業員の意識向上や施工の効率化などが挙がった。
直近1年間の従業員の賃金については、基本給のみを引き上げたのは65.2％、一時金のみが4.8％、基本給と一時金の両方が24.2％と、9割以上が賃上げした。
技能者の賃金は月給制が43％なのに対し、日給月給制が32.9％、月給・日給月給制の併用が17.8％ある。
建設業4団体と斉藤鉄夫国土交通相とでおおむね3％の賃金上昇を申し合わせたが、会員企業に所属している技能者について3％以上引き上げたのが37％、3％未満の引き上げが40.2％という結果となった。
下請け企業とは直近1年間で契約する際に労務単価を引き上げたのは78.9％で全国平均より24ポイント以上高い。引き上げの程度は3％以上が42.2％、3％未満が39.4％だった。
建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)の項目では、事業者登録は申請中を含め57.8％が済ませた。ただし雇用している技能者が全員登録している企業は22％にとどまる。登録理由は「インセンティブがあるため」が5割と、本来の目的である「技能労働者の処遇改善・担い手確保につながる」や「現場管理の効率化」を上回っていて、あらためて事業を啓発する必要がある。
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全国建設業協会は、都道府県協会の会員を対象に8月1日現在の状況を調査。道建協では傘下にある各地方建協の会員企業を対象とし、64.3％に当たる337社が回答した。
月当たりの平均残業時間数を見ると、事務所は「15時間未満」が79.5％と大多数。現場の場合は20.4％にとどまる一方で、「15時間以上30時間未満」が32.4％、「30時間以上45時間未満」が32.6％と大部分を占め、「45時間以上60時間未満」も11.9％あった。
長時間労働抑制に向けた取り組みについては、経営トップによる声掛け、休日出勤の禁止・抑制、定時退社の呼び掛けが多かった。
週休2日の実現とともに時間外労働を年間360時間以下にするよう取り組む「目指せ週休2日＋360時間運動」は、達成した企業を含め22.3％が取り組んでいる。週休2日を実現した会員企業をＰＲする「スマイルライフ企業」は7.3％が進めている。
三六協定には97.3％が締結。うち半分は特別条項も結んでいる。協定で1年間延長できる時間数は、現場では「540時間以上720時間未満」が21.5％、「260時間以上360時間未満」が20.2％。「160時間未満」は10.2％で、全国平均の25.8％と大きな開きがある。
現場での週休日は4週6休が45.2％で一番多く、4週8休が31.4％、4週7休が13.3％と続く。4週8休は全国平均より9.3ポイント高く、達成に向けた具体的な取り組みとして、従業員の意識向上や施工の効率化などが挙がった。
直近1年間の従業員の賃金については、基本給のみを引き上げたのは65.2％、一時金のみが4.8％、基本給と一時金の両方が24.2％と、9割以上が賃上げした。
技能者の賃金は月給制が43％なのに対し、日給月給制が32.9％、月給・日給月給制の併用が17.8％ある。
建設業4団体と斉藤鉄夫国土交通相とでおおむね3％の賃金上昇を申し合わせたが、会員企業に所属している技能者について3％以上引き上げたのが37％、3％未満の引き上げが40.2％という結果となった。
下請け企業とは直近1年間で契約する際に労務単価を引き上げたのは78.9％で全国平均より24ポイント以上高い。引き上げの程度は3％以上が42.2％、3％未満が39.4％だった。
建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)の項目では、事業者登録は申請中を含め57.8％が済ませた。ただし雇用している技能者が全員登録している企業は22％にとどまる。登録理由は「インセンティブがあるため」が5割と、本来の目的である「技能労働者の処遇改善・担い手確保につながる」や「現場管理の効率化」を上回っていて、あらためて事業を啓発する必要がある。
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