全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　平内町は、民間資金活用方式を採用し実施する役場庁舎の整備について実施方針の修正版を公表した。当初、今月下旬を予定していた実施要項および要求水準書、審査基準の公表を２０２３年１月に変更するとしている。
　主な変更点は、業務範囲のうち設計業務に、開発許可申請、敷地測量・地質調査、その他必要となる調査を追加するほか、施設規模は平屋建て、延べ３６００平方�bから、２階建てもしくは平屋建て、延べ３６００平方�bに変更。内部に配置する諸室計画や入居予定課の人数配置も変更している。
　事業スケジュールも見直しており、実施要項・要求水準書・審査基準の公表は23年１月とした。参加表明書の提出は変わらず同年２月で、提案書の提出は４月、同月末に審査結果を公表する。
　応募者の構成および資格等は、単独の企業または複数の企業により構成されるグループであることとするほか、構成員・協力企業として町内に本社・本店・支店を置く企業が加わるなど、地元経済貢献への配慮を期待している。また、応募資格については、設計・工事監理企業は一級建築士名簿に登録された者であり、建設企業は建築一式工事において特定建設業の許可を受けていることなどが要件となる。
　同町役場庁舎（ＲＣ造３階建て、延べ２０８９平方�b）は１９６７年に建設。２０１３年度に実施した耐震診断で、震度６以上の地震によって倒壊・崩壊する危険性が高いと判断されたことを受け、14年に町職員で構成する検討委員会を立ち上げて建て替えについて検討を進めてきた。移転先は同町沼館地内の旧少年院跡地としており、限られたスペースの有効活用、コンパクト化を図る方針だ。
　今回の業務では、�@本庁舎の施設整備業務�A本庁舎維持管理業務�B旧庁舎の解体業務を行う。事業期間は46年３月31日まで（約23年間）。
　今後、23年５月の事業者選定を待って、同年６月から26年３月までの設計・整備、同年５月上旬の供用開始を目指す。
　総事業費は20年間で35億円（設計費、工事費＝25億円、解体費＝３億円、維持管理、そのほか経費＝７億円）を試算している。

　提供：建設新聞社