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　大阪府と大阪市は12月21日、第４回夢洲まちづくり推進本部会議を開き、夢洲第２期区域のまちづくりの方向性や、民間事業者に対する２期区域についてのマーケットサウンディングを実施する方針を示した。マーケットサウンディングは、12月22日に開始、２０２３年２月末までにエントリーを受け付け、５月中旬に提案書を提出、対話を行い、夏ごろに結果を公表する予定だ。万博閉幕後に速やかに活用するため、開発事業者は大阪・関西万博の開催前までに決定する。
　夢洲第２期区域の土地利用方針によると、万博の理念を継承し、最先端の取り組みなどを進めるとともに、大規模なエンターテインメント・レクリエーション機能を導入するなど、北側の第１期（ＩＲ）と合わせた国際観光拠点機能のさらなる強化を図る。最先端技術・研究などの実験・検証、情報発信機能、宿泊機能などを想定している。
　２期区域についてのマーケットサウンディングの前提条件には、�@２期開発予定区域の設定（大阪ヘルスケアパビリオン、仮称・夢洲駅の一部敷地は除く）�A基盤整備ついて（１期開発と整合する観光外周道路の形状など）�B周辺開発との連携（大阪ヘルスケアパビリオンや夢洲駅、周辺の開発と連携した動線計画や土地利用計画を想定）�C万博理念を継承するソフト・ハードレガシーの活用の提案�D土地の取り扱い（土地の契約手法は売却または事業用定期借地を想定）�E開発スケジュール（万博閉幕後、早期に工事着手する予定。そのための工事の工夫など）―の提案を求める。２期開発予定区域は約50�f。
　松井一郎大阪市長は、「２期区域についても、大阪の成長をけん引する国際観光拠点にするため、最大限魅力ある提案をしてほしい。また、成功のためには府市が一体となり、連携を強めてほしい」と話した。