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　長浜市は、県下自治体では初となる「電子契約」を1月から導入する。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みの一環として実施するもの。
　対象となるのは、電子化に関して規制の残る契約文書を除いた契約のうち、契約期間が10年以下のもの。当面は、市と事業者（法人、個人事業主）との契約締結が対象。ただし病院事業にかかる契約は対象外となる。
　導入に当たっての電子契約サービスは、電子印鑑ＧＭＯサイン（ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス�梶jが担当。
　電子契約サービスでは、電子メールアドレスで電子署名者の認証を行うことから、電子契約を希望の場合は、発注担当課あてに電子契約サービス利用申出書（市ホームページに添付）の提出が必要となる。また契約管理課で電子入札を執行する案件については、入札実施時に別途示される様式により、電子契約希望の有無と電子メールアドレスの提出も求められる。
　なお、紙の契約書を希望する場合は、従来どおり契約書を作成し、押印により契約締結することも可能。

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　同市では、電子契約サービスの導入と合わせて1月から、契約保証および前払金保証について、電子証書による取扱いを開始する。
　電子化の対象となるのは、保証事業会社（西日本建設業保証�鞄凵jが保証機関となる契約保証および前払金保証。市への「認証キー」の提出は、電子メールアドレス（長浜市契約管理課：keiyaku@city.nagahama.lg.jp）まで送信。

提供：滋賀産業新聞