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　久喜市は、県企業局と共同で取り組む「久喜高柳地区」（18・９ha）産業団地整備の進行状況を市議会に報告した。関係権利者計１０５人との用地交渉は、１０２人と契約に至った。用地取得率は約97％。取得が終われば、産業団地に進出する事業者の募集手続きを県が行う。２０２３年度には造成工事に着手、25年度の完成を見込む。

　残る権利者３人とは、土地の仮登記の抹消手続きなどを行っており、抹消後に契約する。「事業は順調に進んでいる」と市は説明した。

　さいたま栗橋線とＪＲ宇都宮線に挟まれた一部エリアが施行区域。宅地造成・道路・調整池などの実施設計は、県が日本インシーク埼玉支店（さいたま市、?０４８−６５８−７３７３）に委託している。

　県の予算編成上の事業費は74億１４６５万５０００円（４カ年）。年割額を22年度21億９５５１万１０００円、23年度21億１６４３万９０００円、24年度23億４５８５万８０００円、25年度７億５６８４万７０００円に設定している。