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日刊建設タイムズ社
2022/12/22
【千葉】期間の大幅延長見込む／栗山川整備計画策定で／河川２件、道路３件継続／県県土整備公共事業評価審
県県土整備部は21日、「２０２２年度第２回県土整備公共事業評価審議会」を県庁中庁舎４階県土整備部会議室で開催した。審議案件は「社会資本整備総合交付金（河川事業）二級河川栗山川水系栗山川」など５件で、いずれも事業継続が了承された。河川整備課は、栗山川の河川整備計画の策定作業を進めていると説明し、「整備期間や整備内容を変更する可能性がある。計画ができた後、再度、審議会に諮りたい」との方向性を示した。計画には、20〜30年度程度で完成し得る整備内容を盛り込むことになる。事業期間については、10〜20年程度の延長も想定されるとした。
栗山川は、流域面積約２８５km2、指定延長33・７kmの二級河川。事業区間は河口から飯土井橋までの１７・２km。全体事業費は１４７・７億円。事業期間は１９７４〜２０２６年度。目標治水安全度に50mm／ｈを設定し、河道拡幅、河道掘削、築堤などを進めている。
22年度末の事業費ベースの事業進捗率は71％。用地費ベースの用地・補償進捗率は96％。
費用便益比（Ｂ／Ｃ）が12・２（残事業18・５）で、浸水被害防止に寄与することから「事業を継続する」とした。
そのほかの審議案件は「社会資本整備総合交付金（河川事業）一級河川利根川水系印旛沼」「社会資本整備総合交付金（道路事業）一般国道２９６号八千代バイパス」「公共街路整備（街路事業）都市計画道路３・３・１号東習志野実籾線」「公共街路整備（街路事業）東武野田線」だった。
東習志野実籾線と東武野田線は事業費の増加や事業期間の延長を理由とし、そのほかは前回の再評価から５年を経過したため、再評価の対象となった。
印旛沼では、推進改善に向け、03〜30年度に植生帯造成12・１km、底泥浚渫67万m3、河川浄化施設整備１か所を推進する計画。総事業費は１５０億円。
22年度末の事業費ベースの事業進捗率は33％の見込み。
Ｂ／Ｃが２・９（残事業２・９）であり、水質改善に対するニーズも高いことから「事業を継続し、推進を図る」とした。
河川環境課は、未整備となっている浄化施設について、特定の流入河川からの汚濁負荷が軽減されていることから、設置の妥当性・必要性について検討していくと話した。
八千代バイパスは、佐倉市上座を起点、八千代市米本を終点とする延長５・２km、幅員20ｍの第４種第１級道路。１９９０年度に事業化された。２０２２年度末の事業費ベースの事業進捗率は79・９％。面積ベースの用地進捗率は97・５％。
全体事業費については、17年度の前回再評価時から11・７億円（橋梁下部工の軟弱地盤対策および土留め工の追加５・５億円、調整池の整備の追加６・２億円）増の約１１０億円となっている。また、未供用区間の用地取得に時間を要したことから、事業期間を３年延長し、28年度までとする。
Ｂ／Ｃが１・８（残事業11・４）であるほか、物流の効率化や防災機能の強化にも寄与することから「事業を継続し、効果の早期発現を目指す」とした。
東習志野実籾線は、習志野市東習志野を起点、習志野市実籾町を終点とする延長６０７ｍ、幅員21・５〜33・５ｍの第４種第１級道路。１９９７年度に事業化された。２０２１年度末の事業費ベースの事業進捗率は53％。面積ベースの用地進捗率は97％。
全体事業費については、18年度の前回再評価時から約24億円（ボックスカルバート工事関連の仮設工の変更など４・６億円、ボックスカルバート取り付け部の擁壁工の工法変更14・４億円、労務費・物価高騰などによる増額５億円）増の95億円となっている。また、線路移設に伴う近接地権者との調整やボックスカルバート工事に時間を要することから、事業期間を４年延長し、29年度までとする。
Ｂ／Ｃは１・２（残事業２・８）で、踏切除却と幅員拡幅による地域医療サービスの向上、地域の防災機能強化といった効果も得られることから「事業を継続し、効果の早期発現を目指す」とした。
東武野田線立体交差事業の区間は、清水公園駅〜梅郷駅の延長２９０５ｍ。除却踏切数は11か所。高架化する駅は、愛宕駅と野田市駅。08年３月に事業認可された。21年３月28日に営業線の高架化を完了し、高架運行を開始。現在は、野田市駅において二次施工中。22年度末の事業進捗率は、事業費ベースで77％の見込み。
鉄道側の負担を除く全体事業費は、19年度の前回再評価時から約81億円（高架橋工事費29・６億円、鉄道軌道工事費15億円、駅舎建設費９億円、電気・通信設備工事費３・７億円、雨水排水路の移設に伴う高騰・補償費・借地費など23・７億円）増の約４０５億円となっている。
また、営業線の高架化の前倒しと愛宕駅周辺の工事の工程延長に加え、軟弱地盤の沈下安定に時間を要することから、事業期間を３年延長し、26年度までとする。
Ｂ／Ｃが１・２で、救急搬送時間の短縮などの効果も期待できることから「事業を継続し、効果の早期発現を目指す」とした。
栗山川は、流域面積約２８５km2、指定延長33・７kmの二級河川。事業区間は河口から飯土井橋までの１７・２km。全体事業費は１４７・７億円。事業期間は１９７４〜２０２６年度。目標治水安全度に50mm／ｈを設定し、河道拡幅、河道掘削、築堤などを進めている。
22年度末の事業費ベースの事業進捗率は71％。用地費ベースの用地・補償進捗率は96％。
費用便益比（Ｂ／Ｃ）が12・２（残事業18・５）で、浸水被害防止に寄与することから「事業を継続する」とした。
そのほかの審議案件は「社会資本整備総合交付金（河川事業）一級河川利根川水系印旛沼」「社会資本整備総合交付金（道路事業）一般国道２９６号八千代バイパス」「公共街路整備（街路事業）都市計画道路３・３・１号東習志野実籾線」「公共街路整備（街路事業）東武野田線」だった。
東習志野実籾線と東武野田線は事業費の増加や事業期間の延長を理由とし、そのほかは前回の再評価から５年を経過したため、再評価の対象となった。
印旛沼では、推進改善に向け、03〜30年度に植生帯造成12・１km、底泥浚渫67万m3、河川浄化施設整備１か所を推進する計画。総事業費は１５０億円。
22年度末の事業費ベースの事業進捗率は33％の見込み。
Ｂ／Ｃが２・９（残事業２・９）であり、水質改善に対するニーズも高いことから「事業を継続し、推進を図る」とした。
河川環境課は、未整備となっている浄化施設について、特定の流入河川からの汚濁負荷が軽減されていることから、設置の妥当性・必要性について検討していくと話した。
八千代バイパスは、佐倉市上座を起点、八千代市米本を終点とする延長５・２km、幅員20ｍの第４種第１級道路。１９９０年度に事業化された。２０２２年度末の事業費ベースの事業進捗率は79・９％。面積ベースの用地進捗率は97・５％。
全体事業費については、17年度の前回再評価時から11・７億円（橋梁下部工の軟弱地盤対策および土留め工の追加５・５億円、調整池の整備の追加６・２億円）増の約１１０億円となっている。また、未供用区間の用地取得に時間を要したことから、事業期間を３年延長し、28年度までとする。
Ｂ／Ｃが１・８（残事業11・４）であるほか、物流の効率化や防災機能の強化にも寄与することから「事業を継続し、効果の早期発現を目指す」とした。
東習志野実籾線は、習志野市東習志野を起点、習志野市実籾町を終点とする延長６０７ｍ、幅員21・５〜33・５ｍの第４種第１級道路。１９９７年度に事業化された。２０２１年度末の事業費ベースの事業進捗率は53％。面積ベースの用地進捗率は97％。
全体事業費については、18年度の前回再評価時から約24億円（ボックスカルバート工事関連の仮設工の変更など４・６億円、ボックスカルバート取り付け部の擁壁工の工法変更14・４億円、労務費・物価高騰などによる増額５億円）増の95億円となっている。また、線路移設に伴う近接地権者との調整やボックスカルバート工事に時間を要することから、事業期間を４年延長し、29年度までとする。
Ｂ／Ｃは１・２（残事業２・８）で、踏切除却と幅員拡幅による地域医療サービスの向上、地域の防災機能強化といった効果も得られることから「事業を継続し、効果の早期発現を目指す」とした。
東武野田線立体交差事業の区間は、清水公園駅〜梅郷駅の延長２９０５ｍ。除却踏切数は11か所。高架化する駅は、愛宕駅と野田市駅。08年３月に事業認可された。21年３月28日に営業線の高架化を完了し、高架運行を開始。現在は、野田市駅において二次施工中。22年度末の事業進捗率は、事業費ベースで77％の見込み。
鉄道側の負担を除く全体事業費は、19年度の前回再評価時から約81億円（高架橋工事費29・６億円、鉄道軌道工事費15億円、駅舎建設費９億円、電気・通信設備工事費３・７億円、雨水排水路の移設に伴う高騰・補償費・借地費など23・７億円）増の約４０５億円となっている。
また、営業線の高架化の前倒しと愛宕駅周辺の工事の工程延長に加え、軟弱地盤の沈下安定に時間を要することから、事業期間を３年延長し、26年度までとする。
Ｂ／Ｃが１・２で、救急搬送時間の短縮などの効果も期待できることから「事業を継続し、効果の早期発現を目指す」とした。
