建通新聞社
2022/12/21
【大阪】東大阪市 新水道庁舎整備に向けて市場調査
東大阪市は、老朽化が進む水道庁舎の整備を計画しており、民間事業者から提案を求めるサウンディング型市場調査を実施する。事業スケジュール、整備条件、維持管理・運営業務、建設費用などの意見を幅広く受け付ける。市は、PPP・PFI手法を採用した庁舎の移転建て替えを念頭に置き、今回の調査結果を踏まえ、本年度中に基本計画を策定する。順調なら2023年度に事業者を選定する見通しだ。
3月に策定された「水道庁舎基本構想」では、旧荒本住宅16号棟(荒本1丁目)の跡地に新庁舎を建設。延べ床面積は約3600平方bとし、必要とされる敷地面積は約4000平方bを想定する。概算事業費の総額は20億円を見込む。内訳は委託関連費1億7000万円、建設費16億8000万円、付帯工事費1億5000万円としている。
現水道庁舎の規模は鉄筋コンクリート造地下1階地上2階建て延べ3569平方b。所在地は若江西新町1ノ6ノ6。敷地面積は6336平方b。
同事業は、1973年に建設された施設の老朽化に加えて、耐震面においても求められる耐震性能を有していないことから新庁舎整備を計画。災害や危機事象に強い安全な水道を構築し、水道事業の拠点となる新たな水道庁舎を整備する。