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県土整備部は、国第２次補正に関連する道路事業を20日までにまとめた。県が実施する補助、交付金事業は44億円あまり。具体的な実施カ所を固めて、22日閉会の12月県議会で補正予算を可決後、各事務所と局に配分する。
　内訳は補助事業が20億３０００万円、交付金事業は24億０９００万円。国の内示額は、同部が「最大執行可能額」として12月県議会に要求していた補正額の半分にとどまった。
　補助の地域高規格道路は岩美道路６０００万円、倉吉道路１億１０００万円、倉吉関金道路４億９２００万円、北条ＪＣＴ５０００万円、江府道路４９００万円。ＩＣアクセス関連では、はわいＢＰ１億５０００万円、大栄ＩＣアクセスに２０００万円となった。
　橋梁と大型構造物のメンテナンス事業は７億７３００万円、通学路安全対策は３億２６５０万円を追加する。
　一方、交付金は社会資本整備総合交付金６０００万円と、防災・安全交付金23億４８７０万円。国道改築は１億８８１０万円、県道改良には13億０２８０万円を充てる。通学路（県道改築）は１億０８００万円、舗装補修に３億６２００万円、災害防除は１億４５００万円などとなった。
　同部道路建設課では、カ所ごとに事業費を割り振って月内に各事務所に追加配分し、大半を年度末までに執行する。

日刊建設工業新聞