全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　近畿地方整備局は１９日、２０２２年度第２回目となる総合評価委員会を開催した。開始から時間が経過した各種試行タイプの実施状況の評価と見直しが図られた。
　受注機会促進タイプは、自治体実績を主体とする企業の参加意欲を高めるため、新規に自治体実績評価タイプＡ型へ統廃合する。「受注意欲を評価する」評価項目を追加するほか、工事の規模は２億円から３億円以下に拡大する。
　一方、従来の自治体実績評価タイプについては、評価項目を見直し、自治体実績評価タイプＢ型として継続。地域精通度（施工個所での本店所在値・施工実績）に関する項目は削除し、受注意欲のある企業を優位とする評価項目（災害関連・新技術等）は、引き続き設定・拡充する。また、工事の手持ち状況（発注機関は問わない）を追加する。
　地域密着防災担い手タイプでは、対象金額を２億から３億に拡大。営繕チャレンジタイプでは、「施工計画」は求めず、施工実績および経験の配点を高くする。
　また、新たな取り組みとしては、技術提案評価型「監理技術者育成交代タイプ」の試行を実施する。豊富な工事経験のある技術者が、入札参加資格要件で求めた同種工事を施工中に、主任（監理）技術者として経験のない技術者を指導・監督することで技術者の育成を図り、将来の担い手を確保する目的。なお、施工上一定の区切りとみなせる時期以降においては、主任（監理）技術者を育成技術者に交代することができる。対象工事は一般土木工事（ＷＴＯ対象）となっている。
　このほか、施工能力評価型（１型）の評価方法について、施工計画の評価を点数評価（配点１０点）から二段階評価（可／不可）に変更。本官工事のうち、比較的難易度の高い工事については、Ｓ３型を新設し、施工計画に代わって簡易な技術提案を求める方式に変更するとした。
　企業の施工能力評価においては、表彰の評価対象として「インフラＤＸ認定」を、自由枠の評価対象として「河川維持管理技術者または河川点検士の活用」をそれぞれ追加した。