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　高松市の大西秀人市長は、住宅と公共施設の高断熱・省エネ化を促すため、市が３月に改定した地球温暖化対策実行計画に基づき「現在、ＰＰＡ（電力販売契約）事業なども活用した施設への太陽光発電システム導入などを検討している」との考えを示した。市議会本会議で太田安由美氏（市民派改革ネット）の一般質問に答えた。
　大西市長は公共施設の現在の断熱性能などの基準について「施設を建設する際に建築物の省エネ法律に基づき、国が定めた建築物エネルギー消費基準を満たすため断熱材を屋根や壁などに用いている他、省エネ性能が高い照明器具や空調設備などを採用している」と述べ、「今後も公共施設での省エネ性能の一層の向上に努めつつ、将来の（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）ＺＥＢ化を目指し施設の脱炭素化に向けた取り組みを進める」と答えた。
　また、藤田健環境局長は住宅の断熱化の補助金増額などについて「断熱リフォームは住宅の省エネ化に有効であり、その普及促進は脱炭素化に重要」との認識を示した上で、22年度は住宅金融支援機構との共催イベントで補助内容をＰＲするなど今後も周知活動に努める。補助金増額も選択肢の一つとして検討を進める」と回答した。
　窓断熱に対する補助については、「市は現在、断熱効果が大きく費用が高額な高性能建材を利用したリフォームを補助事業の対象としている。国は既存住宅の断熱性能を早期に高めるため、これまでの支援とは別の新たな枠組みで窓断熱に特化した補助制度を創設している」と説明。市独自の補助事業については、今後の国補助制度の活用状況や市民ニーズを見極めながら検討したい」と答えた。
提供：建通新聞社