全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　関東地方整備局は15日、さいたま新都心合同庁舎２号館災害対策本部室で、防災ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み状況について中間報告を行った。初動対応迅速化や効率化、ドローン調査の運用強化について説明した。迅速な情報収集や共有、的確な指示、早期の応急復旧などを目的としている。
　第１報の被害情報報告やＴＥＣ支援要請取りまとめの自動化を紹介。これまでは発災直後に被災状況の報告やＴＥＣ派遣要請、リエゾン派遣要請はメールで入力。さらに、報告メールを仕分けして確認後に派遣調整や指示を行っていた。
　今回、「防災クロノロジーシステム」により、あらかじめ決められた登録フォームへ入力し、状況の取りまとめを自動集計により省力化を図った。20分程度掛かっていた時間が10分前後で可能となったと説明した。
　また、整備局では初動対応の自動化を図っている。現在は30分以内で体制構築を行っている状況。情報収集や設置する体制の確認後、本省へメール配信し、２段階の体制システム登録を踏んでいた。
　２日から運用を開始した新しい仕組みで本省報告メールと２段階のシステム登録を担当者が一括で行えるようにした。30分の作業時間が15分で可能となった。
　また、災害現場のドローンのリアルタイム映像配信の取り組みも説明。一般的な通信キャリアに通信障害が発生した際、整備局独自の通信設備を活用してドローンの映像を配信するとしている。これにより、迅速な対応や自治体支援などが可能と見込んでいる。