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　国土交通省と県、さいたま市の３者は、国交省が建設を進めている荒川第二調節池の完成後を見据えた公民連携事業の方針を明らかにした。同第二調節池の下流部と荒川に囲まれた河川空間約18ha（桜区下大久保）で、Ｐaｒk−ＰＦＩの適用などによる公園運営を想定。事業性などに関する２０２２年度のサウンディング型市場調査を経て、23年度の社会実験、24年度の事業者選定を見据える。
　段階施工に取り組んでいる同第二調節池の下流部は、26年の出水期（６月ごろ）までの一部供用開始に向け、工事が進行中。洪水時以外は積極的に河川空間を開放する国土づくりの潮流を踏まえ、公民連携事業の実現可能性を検討した。
　導入機能にカフェ、レストラン、キッチンカー、スポーツ施設、バーベキュー場、キャンプ場、ドッグランなどを例に挙げた。仮にＰaｒk−ＰＦＩ（公募設置管理制度）を適用して都市公園を整備する場合には、カフェなど便益施設の整備を民間事業者に任せる。事業期間は10年、または20年程度。
　23年度の社会実験で、事業方式に応じた採算性を見極める。
　さいたま市はこのほか、単体で取り組む官民連携公園の次期候補４カ所も明らかにした。「（仮称）岩槻南部新和西地区近隣公園」（岩槻区美園東１丁目、約１・３ha）では、23年度の事業化検討のあと、24〜25年度の事業者選定・設計・施工、26年度以降の事業開始が現時点の行程案。
　他３公園は次のとおり。
※▽場所＝�@事業者選定時期�A設計・施工時期�B事業開始時期
　▽大崎公園＝�@24〜25年度�A26〜28年度�B29年度以降
　▽さぎ山記念公園＝�@23年度�A24年度�B25年度以降
　▽見沼通船堀公園＝�@23年度�A24〜25年度�B26年度以降