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　三浦市は、市役所などの公共施設や民間施設を新設する「市民交流拠点整備事業」として設計や施工を実施する事業者を公募したものの、締め切りの12月12日までに参加表明書の提出がなく、事業者選定を中止した。２０２３年１月下旬をめどに再公募する予定だ。事業方式は「ＤＢ＋借地権方式」で、公共施設整備の請負代金上限額は37億円（税込み）だが、今回応募がなかった理由を調査した上で応募要件やスケジュールなどを含め再検討する。
　今回中止となった公募の参加資格要件となる応募者の構成は、�@公共施設の設計�A公共施設の建設�B公共施設の工事監理�C民間施設の整備運営―を兼ねる単独企業、または複数の企業から成るグループであることなど。
　公共施設整備を「ＤＢ」として設計・施工一括で実施し、民間施設整備・運営事業は「定期借地権方式」で行う、「ＤＢ＋借地権方式」を活用。民間事業者の創意工夫を活用した公共施設整備と、民間施設の整備・運営による市有地の有効活用を目指している。
　事業用地は、三浦市初声町下宮田５ノ２で、敷地面積は約２万７５００平方�b（北敷地約２万２０００平方�b、南敷地約５５００平方�b）。
　公共施設については、市役所、市役所付属棟、図書館、神奈川県鎌倉保健福祉事務所三崎センター、総合福祉センターの機能を整備する。
　民間施設については、商業施設や交流施設などの機能を想定。事業者が市から土地を借り受け、自らの資金負担と責任により施設を整備・運営する。
　公共施設と民間施設は、基本的には別棟とするものの、民間施設内に公共施設を整備するなどの提案は受け付けるという。　提供：建通新聞社