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建通新聞社（岡山）
2022/12/21
【岡山】玉野市 鉾立小耐震対策 プレハブ棟案を提示
玉野市は、鉾立小学校の木造校舎が耐震強度不足となっているため、安心・安全確保の具体的な方策を検討しており、今後の方向性として市議会常任委員会に簡易プレハブ案を提示した。玉野市立学校の適正規模化も念頭に置いた方策となっているが、議員からは他校と比べ教育環境の格差が大き過ぎるなどの意見があり、簡易プレハブ案の再検討を求める声が相次いだ。教育環境の観点から再検討の必要性に迫られている。
同小学校木造校舎は耐震基準に課題があり、想定児童数は２０２２年度当初全校児童60人で４・５年生は複式学級、年々児童数の減少傾向が続いて28年度には24人程度まで減少すると想定されている。
玉野市では市立学校の適正規模化を検討中で、23年度中を目安に答申を踏まえて統廃合などの方針を決定する予定。このため、将来を踏まえた鉾立小の具体案を検討する必要に迫られており、これまでも耐震化などの案が検討されてきたが、費用対効果などの観点から、今回の簡易プレハブ案提示となった。
簡易プレハブ案は、27㍍×16・7㍍に昇降口、放課後児童クラブ、配膳室、教室６室（５・４㍍×７・２㍍）を設置し、トイレは隣接する別棟の特別教室棟トイレを使用する計画となっている。職員室や校長室、保健室や相談室なども特別教室棟に収める。費用は、プレハブ棟設置９０００万円、特別教室棟改修１１００万円、認定こども園除却９００万円、総額１億１０００万円が見込まれている。
「安全の確保には早期に具体的な方策を決めるのが最優先」との一方で、「安心という観点からはプレハブ棟内にトイレがないなど教育環境への十分な配慮が必要」との議論があった。今後、在校児童の安全確保を急ぎ、充分な教育環境を保ちつつ費用対効果に優れた方策検討が求められている。
「提供:建通新聞社」
同小学校木造校舎は耐震基準に課題があり、想定児童数は２０２２年度当初全校児童60人で４・５年生は複式学級、年々児童数の減少傾向が続いて28年度には24人程度まで減少すると想定されている。
玉野市では市立学校の適正規模化を検討中で、23年度中を目安に答申を踏まえて統廃合などの方針を決定する予定。このため、将来を踏まえた鉾立小の具体案を検討する必要に迫られており、これまでも耐震化などの案が検討されてきたが、費用対効果などの観点から、今回の簡易プレハブ案提示となった。
簡易プレハブ案は、27㍍×16・7㍍に昇降口、放課後児童クラブ、配膳室、教室６室（５・４㍍×７・２㍍）を設置し、トイレは隣接する別棟の特別教室棟トイレを使用する計画となっている。職員室や校長室、保健室や相談室なども特別教室棟に収める。費用は、プレハブ棟設置９０００万円、特別教室棟改修１１００万円、認定こども園除却９００万円、総額１億１０００万円が見込まれている。
「安全の確保には早期に具体的な方策を決めるのが最優先」との一方で、「安心という観点からはプレハブ棟内にトイレがないなど教育環境への十分な配慮が必要」との議論があった。今後、在校児童の安全確保を急ぎ、充分な教育環境を保ちつつ費用対効果に優れた方策検討が求められている。
「提供:建通新聞社」
