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　京都市は15日、「京都市すまいの事業者選定支援制度」の選定支援システムを12月26日に運用開始すると発表した。
　市では、次のまちの担い手となる若い世代の居住を促進しており、特に若者・子育て世帯の移住・定住を促進するにあたり、ニーズにあった住宅を供給することが重要になる中、既存住宅（いわゆる中古住宅）の更なる利活用や流通の促進、住宅ストックの良質化等を促進する必要があることから、既存住宅のすまい探しやリフォームなどに詳しい地域に根差した安心できる事業者である京都市すまいの事業者選定支援制度登録事業者（安（あん）すまパートナー）の情報を検索・絞り込みができる選定支援システムを構築し、運用を開始する。
　選定支援システムの主な特徴は、�@［安心できる事業者を掲載］安すまパートナーは、京都市に事業所があり、耐震化や省エネ化、空き家活用等の京都市施策と関わりがある「公益的な観点」や既存住宅に関する「実績的な観点」を有するとともに、京都市の講習会を受講することにより、既存住宅を購入したり、借りる際、修繕する際の課題に対応できる事業者�A［既存住宅に関する要望や悩みに対応］既存住宅を探したい、リフォームの費用がいくらか知りたい、耐震性など既存住宅の安全性を確認したいなどの既存住宅に関する要望や悩みに対応できる項目を充実。より自分のニーズにあった事業者を選定できる�B［既存住宅の事例を紹介］リフォーム事例などを写真付きで掲載。より既存住宅の購入や住み替えをイメージすることができる。
　事務局は京都市のすまいのワンストップ総合窓口の「京（みやこ）安心すまいセンター」（京都市住宅供給公社）に設置。
　安すまパートナーの登録事業者数（令和４年12月15日現在）は１０２社。業種別の事業者数は不動産事業者30社、建築士事務所33社、工務店27社、瓦･板金事業者23社（複数の区分に登録している事業者があるため、合計が登録事業者数と一致しない）。