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　静岡県は、県発注の土木工事で使用する生コンクリートとアスファルト合材の積算単価を２０２３年１月に改定することを決めた。現在、２品目を対象に県独自の臨時調査を実施しており、調査結果を年明け以降に発注する土木工事の予定価格に反映させる。県独自の価格調査は原則として年２回実施しているが、ロシアのウクライナ侵攻後の急激な資材価格上昇に対応するため、県として初めて１年で３回目の単価改定に踏み切る。
　県が発注する土木工事の積算単価は、毎月発行される物価資料（建設物価、積算資料）に掲載される市場単価を採用し、年４回（４月、７月、10月、１月）改定する。一方、地区別に単価が異なり、物価資料に掲載されない資材の積算単価は、県が独自の価格調査を行って年２回（４月・10月）改定している。
　県は、今年２月のロシアのウクライナ侵攻後の大幅な価格上昇を踏まえ、すでに今年10月の２回目の積算価格改定（生コン、アスファルト合材）の時期を８月に前倒し。資材価格の上昇は落ち着き、高止まりの傾向を示しているものの、市況と積算価格の乖離（かいり）を防ぐため、県として初めて年間で３回目の積算単価改定を決めた。
　現在、生コンとアスファルト合材の県内の価格を臨時調査を実施して把握しており、調査結果を踏まえて県内33地区の積算単価を改める。23年１月１日の適用を目指している。
　県は今年９月に台風15号で被害を受けたインフラの災害復旧について、12月中に災害査定を終え、年明けから工事の発注を本格化させる。県議会12月定例会に提出した補正予算案には、災害復旧費２５１億５８００万円（23年度債務負担行為含む）を計上している。
　補正予算案には、国土強靱（きょうじん）化関連の公共事業費に２８０億０５００万円も計上しており、改定後の積算単価を積極的に採用し、入札不調の防止や施工の円滑化につなげる。
　また、価格上昇に伴う受注者側の費用は発注者が負担することを基本として、契約済みの工事にはスライド条項を活用して契約変更に応じる。