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　県は14日、建築物耐震改修促進計画の改定について県議会総合政策建設委員会に報告した。対象は１９８１年以前の旧耐震基準の建築物。主な目標は、病院や店舗、ホテル等で３階建て以上かつ１０００�u以上の多数の者が利用する建築物と住宅は２０３０年までにおおむね解消を目指す。このうち、３階建て以上かつ５０００�u以上のホテル・店舗等の大規模建築物の状況は、73施設のうち耐震性が不十分なものは22年３月末時点で11施設あることが分かった。　改定の理由は、耐震改修促進法に基づく国の基本方針の改正（２０２１年12月）を踏まえ、計画を見直し建築物等の耐震化を一層促進する。
　現状をみると、多数の者が利用する建築物の対象建築物は７２０２棟あり、旧耐震基準は１８６８棟。このうち耐震診断実施済みは１２９７棟でその結果、耐震性能確保済みは７８９棟あり、改修・建て替えが必要な建築物は５０８棟のうち４６５棟で対策済み。今後、対策が必要な建物は耐震診断未実施の５７１棟を含む計６１４棟ある。
　耐震診断義務付け対象建築物の対策済みは約80％（同）で25年度までにおおむね解消する目標を新たに設定した。
　このうち、大規模建築物の状況は、17年７月時点の公表時点では73施設のうち、現行基準相当が14施設、改修済み35施設、未報告６施設、耐震性不十分18施設だったのが、除去済み６施設、改修済み42施設で耐震化率は約85％。
　残る11施設も含め、県の耐震診断等を対象とした補助金を活用したのは17施設となっている。
　また、市町村庁舎等の災害応急活動拠点や１０００�u以上の避難所等の耐震化率は約75％（21年度末時点）。
　このほか、18年の大阪府北部地震による被害を踏まえ、通学路等の危険なブロック塀等は、実態把握や安全点検に努め、所有者等に対し点検・補強方法、助成制度等を行い、安全確保対策に努める。


■本港区エリア陳情審査
　新体育館ドルフィン跡で

　同委員会に提出された陳情審査を実施。鹿児島港本港区エリアの利活用を検討する際は、現在ドルフィンポート跡地での整備が計画されている「スポーツ・コンベンションセンター（新総合体育館）」ありきでの検討とすることなく50年後、１００年後を見据えた鹿児島港全体を含む県都鹿児島市のまちづくりを主軸に検討を求める項目を不採択とした。同跡地での新総合体育館の整備促進を県議会が改めて確認する形となった。