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建設業法に基づく技術者制度の見直しに伴い、県土整備部は来年１月以降、現場技術者（監理・主任技術者）の専任が必要な請負代金額を現行の３５００万円（建築一式７０００万円）から４０００万円（同８０００万円）に引き上げる。
　併せて総合評価（土木関係工事）運用ガイドラインを一部改正した。評価項目「配置技術者工事成績」の対象は、現行の予定価格３５００万円から４０００万円以上に改める。
　土木一般の場合、Ｂクラス（４０００万円未満）向けの工事で技術者の専任が不要になり、配置技術者の工事成績は評価対象外となる。
　来年１月１日以降に契約する建設工事から適用する。
　また、県総務部でも総合評価（営繕関係工事）運用ガイドラインを一部改正。配置技術者の工事成績は予定価格８０００万円以上の工事が評価対象になる。来年１月１日以降の調達公告から適用する。
　両部は13日、それぞれ総合評価運用ガイドラインの改正内容を各関係機関に通知。制度の周知を求めた。

日刊建設工業新聞