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地方ニュース
建設新聞社(長崎）
2022/12/14
【佐賀】建設コン協会九州支部 合同現地踏査の実施を要望
手持ち業務量総額引き上げなども
佐賀県と意見交換
一般社団法人建設コンサルタンツ協会九州支部（田中清支部長、会員１５５社）と佐賀県は８日、佐賀市の佐賀県市町会館で意見交換会を開催した。佐賀県への個別要望として、管理技術者および担当技術者の手持ち業務量の制限緩和、合同現地踏査の実施などを求め、担い手の育成・確保、技術力による選定、品質の確保・向上、ＤＸ推進の環境整備について意見を交わした。
冒頭、田中支部長は「佐賀県が２０１９年度から自己採点型の総合評価落札方式を採用し、その事例を踏まえ、宮崎県や長崎県、鹿児島県で総合評価方式が導入され、技術力による選定が広まっている。協会では大規模災害への対応、新技術などの自己研鑽に加え、ＤＸの推進による生産性向上および働き方改革に取り組んでおり、仕事のやり方が劇的に変化している中で、コンサルタントという職業が魅力あるものになるよう意見を交換したい」とあいさつした。
佐賀県の大呑智正県土整備部長は「佐賀県でも昨年まで４年連続で大雨特別警報が発表され、ますます社会資本整備をしっかりと進める必要性を感じている。入札制度改革については国のようには進まないが、お互いに意見交換をしながら徐々に良い方向に進めていければと思う。ＤＸの推進では３次元データの作成、工事、維持管理が繋がることで良い状態にできると考えている。対面での会議なので本音の議論ができれば」と話した。
意見交換では▽佐賀県への個別要望▽担い手の確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上▽ＤＸ推進の環境整備（新規事項）―の５項目に関して意見を交わした。
このうち、佐賀県への個別要望では▽管理技術者および担当技術者の手持ち業務量の制限緩和▽総合評価落札方式の書類の提出方法▽合同現地踏査の実施（新規要望事項）―の３項目を要請。
手持ち業務量の制限緩和では当初契約金額の総額を現在の２０００万円以上から３０００万円以上に引き上げることを求め、書類の提出方法に関しては電子データ（ＰＤＦ形式）での提出を認めることを要望した。
新規要望事項となる合同現地踏査の実施については、設計条件や環境条件、施工条件などを把握・共有するため、受注者からの申し出により合同現地踏査が実施できるように特記仕様書に記載することを求めた。
同支部の主な要望事項は次の通り。
▽担い手の確保・育成のための環境整備＝①安定的な事業量の確保②適正な履行期間（工期）の確保と履行期限（納期）の平準化③就業環境改善のための施策の改善・推進④広域災害発生時の受発注者協働による災害対応に向けた環境整備⑤人材の確保・育成のための施策の実施⑥土木設計業務等変更ガイドラインの補足資料の作成と適正な設計変更
▽技術力による選定＝①技術力を重視したプロポーザル方式・総合評価落札方式による発注量の増加と適切な運用②最低制限価格制度の導入および予定価格の事後公表③業務成績評価結果を活用した選定・発注
▽品質の確保・向上＝①受発注者合同現地踏査の実施②設計条件明示チェックシートの活用③業務スケジュール管理表の活用
▽ＤＸ推進の環境整備＝①受発注者協働による働き方改革に資するＤＸの推進②ｉ―ＣｏｎおよびＢＩＭ／ＣＩＭ推進のための環境整備③ＤＸ推進等の費用面での環境整備
佐賀県と意見交換
一般社団法人建設コンサルタンツ協会九州支部（田中清支部長、会員１５５社）と佐賀県は８日、佐賀市の佐賀県市町会館で意見交換会を開催した。佐賀県への個別要望として、管理技術者および担当技術者の手持ち業務量の制限緩和、合同現地踏査の実施などを求め、担い手の育成・確保、技術力による選定、品質の確保・向上、ＤＸ推進の環境整備について意見を交わした。
冒頭、田中支部長は「佐賀県が２０１９年度から自己採点型の総合評価落札方式を採用し、その事例を踏まえ、宮崎県や長崎県、鹿児島県で総合評価方式が導入され、技術力による選定が広まっている。協会では大規模災害への対応、新技術などの自己研鑽に加え、ＤＸの推進による生産性向上および働き方改革に取り組んでおり、仕事のやり方が劇的に変化している中で、コンサルタントという職業が魅力あるものになるよう意見を交換したい」とあいさつした。
佐賀県の大呑智正県土整備部長は「佐賀県でも昨年まで４年連続で大雨特別警報が発表され、ますます社会資本整備をしっかりと進める必要性を感じている。入札制度改革については国のようには進まないが、お互いに意見交換をしながら徐々に良い方向に進めていければと思う。ＤＸの推進では３次元データの作成、工事、維持管理が繋がることで良い状態にできると考えている。対面での会議なので本音の議論ができれば」と話した。
意見交換では▽佐賀県への個別要望▽担い手の確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上▽ＤＸ推進の環境整備（新規事項）―の５項目に関して意見を交わした。
このうち、佐賀県への個別要望では▽管理技術者および担当技術者の手持ち業務量の制限緩和▽総合評価落札方式の書類の提出方法▽合同現地踏査の実施（新規要望事項）―の３項目を要請。
手持ち業務量の制限緩和では当初契約金額の総額を現在の２０００万円以上から３０００万円以上に引き上げることを求め、書類の提出方法に関しては電子データ（ＰＤＦ形式）での提出を認めることを要望した。
新規要望事項となる合同現地踏査の実施については、設計条件や環境条件、施工条件などを把握・共有するため、受注者からの申し出により合同現地踏査が実施できるように特記仕様書に記載することを求めた。
同支部の主な要望事項は次の通り。
▽担い手の確保・育成のための環境整備＝①安定的な事業量の確保②適正な履行期間（工期）の確保と履行期限（納期）の平準化③就業環境改善のための施策の改善・推進④広域災害発生時の受発注者協働による災害対応に向けた環境整備⑤人材の確保・育成のための施策の実施⑥土木設計業務等変更ガイドラインの補足資料の作成と適正な設計変更
▽技術力による選定＝①技術力を重視したプロポーザル方式・総合評価落札方式による発注量の増加と適切な運用②最低制限価格制度の導入および予定価格の事後公表③業務成績評価結果を活用した選定・発注
▽品質の確保・向上＝①受発注者合同現地踏査の実施②設計条件明示チェックシートの活用③業務スケジュール管理表の活用
▽ＤＸ推進の環境整備＝①受発注者協働による働き方改革に資するＤＸの推進②ｉ―ＣｏｎおよびＢＩＭ／ＣＩＭ推進のための環境整備③ＤＸ推進等の費用面での環境整備
